見積もり書の“目利き力”で企業の未来を守る

プライス・コンサルティング株式会社 代表取締役社長 名和博史 氏

「この見積もり、本当に妥当なのか?」──。経営や購買の現場で、そう感じた経験がある方は少なくないでしょう。相見積もりを取っていても、価格の中身まで正確に判断できているとは限りません。企業の利益を守り、信頼性ある取引を実現するには、価格妥当性の“専門的な評価”が必要です。

今回は、35年以上にわたり経営管理や購買の現場で見積もり分析や価格交渉を重ねてきた、プライス・コンサルティング株式会社の名和博史代表に、同社の独自サービスと経営の哲学、そして読者へのメッセージをお伺いしました。

企業のコストを守る「見積もり評価」と「コスト削減」のプロ

──事業の内容と特徴について教えてください。

当社は企業やマンション管理組合に向けて、見積もり書の「価格妥当性評価」を専門的に提供しています。提出された見積もりの内訳を精査し、適正価格かどうかを判断。必要に応じて価格交渉のアドバイスや代理交渉も行い、コスト削減に繋げます。

特に、ITシステム開発や工事関連などは専門性が高く、高額な金額にもかかわらず一式表示や管理費、諸経費も多く見積もりがブラックボックスになりがちです。言い値で契約してしまえば、数百万円〜数千万円の逸失利益が生まれることも珍しくありません。

──強みはどこにあるとお考えですか?

私自身、1万社以上の見積もり書を見てきました。IT・システム、建設・工事、印刷、家賃・ファシリティ関連、広告・宣伝、イベント関連、採用・研修、様々なアウトソーシング・業務委託など、幅広い業界や費用に対応できる「目利き力」が最大の強みです。

大手コンサルは業界相場や過去データと比較する“マクロ視点”が中心ですが、当社は“ミクロ視点”も含めて見積もり金額の内訳や構造を読み解きます。なぜこの項目が高いのか、どの費目を見直せばいいのかまで踏み込み、実効性のある見積もり評価を行っています。

起業の動機は、現場で感じた“社会的な課題意識”

──起業された背景を教えてください。

IT企業や生命保険会社の経営管理部門などで長く勤務する中で、価格妥当性のチェックができていない現場を数多く見てきました。社内では気づかれないコストの“ムダ”や、”不正取引のリスク”にさらされている状況を目の当たりにしてきました。また、マンション管理組合など、見積もり評価の専門家不在で長期修繕工事など高額な見積りを割高なまま発注をしている方々を支援したいという想いがありました。これまでの経験や知見が企業やマンション管理組合の力となり、このような社会課題の解決に活かせると考えたからです。

──経営で大切にしていることは?

公正さ、誠実さ、そして実効性です。クライアントの利益を守るために、時に厳しい指摘もさせて頂きますが、それが信頼につながり、感謝されることが多いです。表面的なコスト削減ではなく、品質やサービスレベルを落とすことなく“本質的なコスト削減・コスト最適化”を追求しています。

今後の展望と課題、そして広げたい想い

──今後の目標や取り組みについてお聞かせください。

当面は、現在のサービスをより多くの企業やマンションの管理組合に届けることが目標です。大手企業との契約を多く安定化させ、事業基盤を固めて拡大していきたいと考えています。

今後は、組織として専門人材を育成し、より大きな案件にも対応できる体制を築きたい。そして、上場企業の社外取締役や監査役など、外部から企業のガバナンス強化に貢献したいと考えています。

──業界の変化への対応は?

AIや自動化が進む中でも、見積もり書の中身を評価するには“経験に基づく判断力”が必要です。AIには読み取れない、背景や構造まで含めた「価格の意味」を捉える力。それが私たちの存在価値だと考えています。

読者の皆様へ──“目利き”の力を組織に

──最後に、読者の方へのメッセージをお願いします。

「この見積もり、高すぎる気がするけれど、何が正解か分からない」──そんな風に思ったことはありませんか? 多くの企業やマンションの管理組合が、同じ悩みを抱えています。

見積もりの中には、交渉や仕様見直しで削減できる“ムダなコスト”が多く含まれています。

私たちは、そうしたコストの“見える化”を通じて、経営に安心と透明性を提供します。

取引先との関係を壊さずにコストを下げるには、第三者だからこそできる働きかけがあります。私たちは、その“橋渡し役”でもあるのです。

また、取引のガバナンスの強化は、コンプライアンスや企業価値の向上にも直結します。価格の妥当性を問い直すことは、単なるコスト削減ではなく、“経営の質”を高める第一歩です。

少しでも気になる見積もりがあれば、ぜひご相談ください。企業の皆様も、マンションの管理組合の皆様もお待ちしております。私たちの経験と知見が、きっとお役に立てると思います。

関連サイト

    お問い合わせ内容
    氏名
    会社名

    ※会社・組織に属さない方は「個人」とお書きくだい

    役職

    ※会社・組織に属さない方は「一般」をお選びください

    メールアドレス
    電話番号
    どこでお知りになりましたか?
    お問い合わせ内容
    プライバシーポリシー

    株式会社アイドマ・ホールディングス(以下「当社」といいます)は、次世代型営業支援サービスを提供しております。当社に対するご信頼とご期待に応えるためには、お客様から取得した又は業務委託元等の取引先からお預かりした個人情報の取扱いの重要性を、全ての従業員が強く認識し、適正に取り扱うことが不可欠と考えております。そこで、当社は、個人情報に関する法令等及び以下に定める個人情報保護方針を、従業員一同がこれを遵守することを宣言します。 1. 個人情報の取得・利用・提供について 業務を通じて取り扱う個人情報、また従事する従業者の個人情報について適切に取得するとともに、事業活動を通じて定めた個人情報の利用目的の範囲で適切に個人情報を取り扱い、利用目的を超えた利用をいたしません。 またその行動を遵守するための措置として従業者教育や内部監査等を行います。 2. 法令等の遵守について 個人情報を取り扱う上で、個人情報保護法をはじめとする法令や、関連ガイドライン等の国が定める指針、条例、その他の規範を確認し、遵守します。 3. 個人情報保護のための安全対策の実施について 個人情報を安全且つ適切に取り扱うことを確実にするため、個人情報保護管理者を中心とした「個人情報保護マネジメントシステム」としての管理体制を組織し、また従業者一人ひとりへの教育を通じて、個人情報の滅失、破壊、改ざん、毀損、漏洩等の予防に努めます。 また、日々の確認、内部監査等を通じて、不適切な取扱いについては早期に検出し、原因を精査して是正、再発防止に努めます。 4. 個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談 個人情報の取扱いに関する苦情、相談等に対して、受付窓口として「個人情報相談対応窓口」を設置し、本人の意思の尊重のもと遅滞なく、速やかに対応を行います。 5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善 当社の経営環境、社会情勢の変化や情報技術の進歩等に対応した個人情報保護を実現するため、柔軟に「個人情報保護マネジメントシステム」を見直し、継続的な取組みのレベルアップ、改善に努めます。 制定日 2014年2月1日 改定日 2022年4月1日 株式会社アイドマ・ホールディングス 代表取締役 三浦 陽平 〒141-0021 東京都 品川区上大崎 2-13-30 oak meguro 5・10F 個人情報に関するお問い合わせ窓口 株式会社アイドマ・ホールディングス 個人情報相談対応窓口 〒141-0021 東京都 品川区上大崎 2-13-30 oak meguro 5・10F 電話/03‐6455‐7935 メール/privacy@aidma-hd.jp 受付時間/10:00~18:00(土日祝日、年末年始の休業日を除く) 担当責任者/経営管理本部 担当役員

    プライバシーポリシー に同意して内容を送信してください。