「外を向いて、世界を見てほしい」フィリピン留学の可能性を拓いたパイオニア

ワウルド・スタディ合同会社 代表 田中 慎一 氏

「フィリピン留学」という選択肢がまだほとんどない時代から、その可能性を信じて事業を営んでいる田中氏。幼少期から大学生までを一貫してサポートする独自のプログラムを開発し、既存の枠を超えたビジネス展開を目指す田中氏に、その熱い想いとキャリアの決断について伺いました。

幼少期から大学までを全てフィリピンで

――御社の事業内容について教えてください。

弊社はフィリピンに特化した語学留学、および大学の正規留学の案内と手続きのサポートを提供しています。私自身がフィリピンで感じた「格安で、かつマンツーマンで英語が身につく」という教育環境の良さを選択肢として広めることで、多くの日本人にもっと世界に目を向けてほしいと思い事業を行っています。

――事業の強みはどのような点にありますか。

最大の強みは「成長期に合わせた一貫した教育プログラムの提案」と「徹底した現地調査」です。多くの留学サポート会社は学校の設備など「箱物」ベースで案内しがちですが、弊社では私自身が現地学校に1〜2週間滞在し、学生と同じように生活しながらカリキュラムの内容や運営方針、レベル感までを精査した上で提案を行っています。

また幼少期の親子留学から高校、そして大学の正規留学まで、フィリピンで一貫して教育を完結できるプログラムを提案できることも、大きな特徴となっています。

1人の高校生が語ったフィリピンでの経験

――創業の経緯を教えてください。

「いつか自分で起業したい」とはずっと思っていたのですが、ある時勤めていた会社で大きな昇進を打診されることがありました。この時「これを受ければ一生辞められなくなる」と起業への思いを貫くために昇進を断って退職したんです。

具体的な事業案がない中、たまたまオンライン英会話でフィリピンの方と話す機会があり、高校の時に留学に憧れていたことを思い出しました。でもアメリカは高い。だったらフィリピンでもいいんじゃないか。そう思って行ってみたところ、格安でマンツーマン授業が受けられる環境に衝撃を受け、「これだ」と思い帰国後すぐに事業計画を立て、法人登記に至りました。

――キャリアの中で印象的だった出来事はありますか。

初めてのクライアントとなった大学生との出来事です。当時、フィリピン留学はほとんど無名で、たとえ日本の高校や大学に案内しても門前払いに遭っていました。

そんな中、ある大学生の親子が相談に来てくれました。その子は、周囲の友人が大学の提携校であるオーストラリア留学を選ぶ中、ご家庭の経済的な理由からフィリピン留学を検討し、話を聞きに来たという経緯でした。しかし、息子さんは自分だけフィリピンに行くことに不満を抱いているようでした。

しかし彼は夏休みの4週間の留学の後にオフィスにやって来ると、「田中さん、私の話を聞いてください!」と、フィリピンで経験したことを1時間も一人で熱く語るようになっていました。貧困の中でも明るく生きる現地の人々や、高い能力を持ちながらも限られた仕事にしかつけない先生たちの姿に触れ、彼は「自分が小さなことで悩んでいた」と猛省し、マインドセットが大きく変わったと報告してくれました。この経験によって「こうした人を一人でも多く生み出したい」と思いを固めることができました。

「会社らしくない」関係性で主体性を育む

――組織運営で意識していることはありますか。

組織運営では「いい意味で会社らしくない」関係性を意識しています。

単なる上下関係ではなく、スタッフの意見をきちんと聞いた上で、その考えを伸ばすことを心がけています。また、決まったルールに乗っ取って業務をこなすよりも、一つの事業を任されて長のように動く主体性を働き方の理想としています。

――今後の組織の成長に必要なことは何でしょうか。

今後はトレンドを活かしたアイデア勝負が競争力の源泉だと考えています。私が描くさまざまなアイデアを実際に具現化し、実践してくれるスタッフがまだまだ不足しています。具体的には日本語と英語が堪能なメディア運営チームの構築が急務です。

「観光」と「教育」を繋ぐ挑戦

――今後の事業の展望を教えてください。

今後は英語学習という入り口だけでなく、「インバウンド(訪日)」と「アウトバウンド(留学)」を繋げながら、人の行き来を増やす相乗効果を生み出したいと考えています。

――具体的にはどのようなものを描いていますか。

海外の人が日本に来ることで、日本人が海外に興味を持つ、あるいはもっと英語が話せたら楽しいだろうと感じるような、国際交流の場を創出したいです。これにより、単なる留学サポート事業に留まらず、フィリピンと日本双方に良い影響を与えるビジネスを構築したいと考えています。これは私が当初から抱く「フィリピンに還元できるビジネスを」という想いにも通じています。

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