専門家の知見を地域へ――HAL Lab.が挑む、持続可能な介護予防の仕組みづくり
一般社団法人HAL Lab. 代表理事 阿部 祐樹氏
一般社団法人HAL Lab.は、リハビリテーションの専門家を中心とするメンバーが、介護予防をはじめとした社会課題の解決に取り組む法人です。大学院時代に介護予防研究室で出会ったメンバーを中心に、研究や臨床の経験を生かしながら、自治体等に対する支援を展開しています。2025年4月の法人設立を経て、現在は高齢者を中心とした体力測定(フレイルや軽度認知障害)などの判定やデータ分析に加え、デジタル技術を活用した新たな介護予防にも挑戦しています。本記事では代表理事の阿部氏に、事業を始めた背景や目指す社会、今後の展望について伺いました。
専門家の知見を生かし、自治体の介護予防を支える
――現在の事業内容について教えてください。
私たちは「ヘルシーエイジング長寿研究所」という名称の頭文字からHAL Lab.として活動しています。メンバーは医療専門職の中でも医学博士やリハビリテーション科学博士を有する理学療法士などのリハビリテーションの専門家を中心とし、主に大学教員として教育や研究に携わっている者で構成されています。大学院時代に介護予防研究室で出会った仲間が中心となっており、もともとは医学的なリハビリテーションや地域リハビリテーションなどの医療介護の現場、介護予防事業に携わってきたメンバーでもあります。
研究活動では、論文や学会発表などを通して社会課題の解決に貢献してきました。ただ、介護予防の領域では、自治体はまだまだ効果的な取組ができる余地を多く残しているのが現状です。地域の医療機関やリハビリテーション専門職との連携が十分ではないケースもあります。そこで、私たちの専門的な知見を生かし、自治体の課題解決を支援できないかと考えたことが現在の活動につながっています。
――具体的には、どのような支援を行っているのでしょうか。
一つが、地域在住の高齢者を対象とした「体力測定会」です。要介護状態になるリスクがどの程度あるのかを、数字で可視化することを大切にしています。
介護の一歩手前の状態として「フレイル」という概念がありますが、一見すると元気に生活しているように見える方も少なくありません。そこで、歩行速度や握力、筋力、バランス能力、認知機能などを評価するほか、オーラルフレイルに関するスクリーニングも行っています。
単に「リスクが高い」と判断するだけではなく、身体機能なのか、精神・心理面なのか、社会的なつながりなのかなど、どこに課題があるのかを捉えることが重要なんです。測定した結果を分析し、地域の実態として自治体へフィードバックするところまで取り組んでいます。自治体にはフレイルや介護リスクの高い高齢者をしっかりと既存の介護予防事業へ接続し、具体的な予防施策に繋げて頂いています。さらに、事業の客観的な成果検証としても測定会を活かして頂いています。
研究活動から事業へ――持続可能な社会貢献を目指して
――経営の道に進まれた背景を教えてください。
もともとは研究活動の一環として、研究費を活用しながらこうした取り組みを進めていました。ただ、活動をより持続可能なものにしていくためには、自治体から必要な経費をいただき、一つの事業として自立させていく必要があると考えるようになったんです。
私自身、自治体向けのビジネスを展開するヘルスケアベンチャーでの新規事業開発の経験や、医療機関のスタッフとして自治体事業に携わった経験もありました。そうした経験から、自治体向けの事業として十分に展開できるのではないかという感覚があったんですね。
そこで、まずは法人化して事業の基礎をつくろうと考え、2025年4月に一般社団法人HAL Lab.を設立しました。持続可能性を高めながら、より大きな社会的インパクトを生み出していくことが法人化した理由です。
――経営するうえで、譲れない考えはありますか。
「ソーシャルインパクト」ですね。組織を継続していく以上、収益や売上はもちろん大切です。ただ、私たちはあくまで専門家の集団なので、専門性を生かして社会にしっかりとインパクトを残すことは譲れません。
自分たちの利益だけを見るのではなく、活動によって社会がどう変わったのかまで示していきたい。そこは経営をしていくうえでも大事にしたいと考えています。
デジタルと専門家の力を融合した、新しい介護予防へ
――今後、挑戦していきたいことを教えてください。
新しい取り組みとして、東大発のAI企業とも連携のもと、最新のウェアラブルデヴァイスやPHRを活用し、高齢者のウェルビーイングやウェルネスに関する指標をAIで可視化する挑戦を進めています。デジタルの力と、体力測定会のように専門家が直接関わる取り組みを融合させ、新しい介護予防事業の形をつくっていきたいですね。
また、メンバーには研究者や大学教員が多いため、教育活動にも力を入れたいと考えています。リハビリテーション専門職の育成につながるコンテンツの発信や、医療機関における教育支援など、私たちの専門性を生かせる領域はまだあると思っています。
――現在、どのような課題を感じていますか。
大きな課題は、メンバーそれぞれに本業があり、法人の活動だけに多くの時間を割けないことです。まだ組織の規模も小さく、自治体の認知度を高めるための営業や情報発信に十分な時間を確保できていません。
だからこそ、デジタルやITツールも活用しながら業務を効率化し、限られた時間でも継続的に活動できる仕組みをつくる必要があります。また、学会などで研究成果や活動内容を発表し、外部への発信を増やすことで、協力してくださる専門職の方々とのつながりも広げていきたいですね。
「その人らしく暮らせる地域」を支える存在に
――事業を通して、社会をどのように変えていきたいと考えていますか。
介護予防に資する取り組みを通じて、要介護認定者の減少や介護給付費の抑制といったところまで、きちんと社会的なインパクトを示せる法人になりたいと思っています。
ただ、数字だけが目的ではありません。何より大切なのは、高齢者の方がその人らしく、住み慣れた地域で暮らし続けられることです。その実現にしっかりと貢献できる法人でありたいですね。
専門家として社会にどのような価値を残せるのか。その問いを大切にしながら、介護予防の仕組みをより持続可能なものへと育て、一人ひとりがその人らしく暮らせる地域づくりに貢献していきたいと思っています。