一人でも多くの子どもを救出したい――性被害の当事者に寄り添い、社会の仕組みを変えるために
一般社団法人PCASA JAPAN子どもの未来を守る会 代表理事 塚原 たえ氏
一般社団法人PCASA JAPAN子どもの未来を守る会は、性虐待や性被害を受けた子どもやサバイバーへの支援、性教育に関する啓発活動などに取り組んでいます。代表理事を務める塚原たえ氏自身も性虐待の当事者です。自身の経験や、これまで出会ってきた当事者の声を原点に、「一人でも多くの子どもを救出したい」という思いで活動を続けています。今回は、法人設立の背景や現在取り組んでいる支援、今後実現したいことについて伺いました。
当事者だからこそ届けられる支援を
――現在、どのような活動を行っているのでしょうか。
性虐待を受けている子どもや、過去に性被害を経験したサバイバーの方への支援を行っています。相談を受けるほか、必要に応じて警察や裁判所へ同行するなど、当事者に寄り添ったサポートをしています。
また、子どもを被害者にも加害者にもしないためには、小さいうちから性について学ぶことが大切だと考えています。そのため、性教育に関する啓発活動にも取り組んでいます。
私自身も過去の性虐待について民事で訴えています。裁判を通じて、今被害を受けている子どもや、過去に被害を受けた方に「声を上げてもいい」「戦ってもいい」と伝えていきたいという思いがあります。
――法人を立ち上げたきっかけを教えてください。
『街録チャンネル』でお話しする機会をいただいたことが、一つの大きなきっかけでした。そこには性被害の当事者の方が何人も来てくださり、「私も被害に遭っていました」と話してくれました。
中には、70代になって初めて自身の経験を語ってくださった方もいました。誰にも言えず、ずっと抱えてきたという話を聞き、「これは何とかしなければいけない」と強く感じたんです。
私の弟も性虐待が原因で29歳のときに自死しています。弟の思いや無念も含め、日本の状況を少しでも変えていくことが供養にもなるのではないかと思っています。個人ではできることに限界があるため、法人という形にして、当事者を継続的に支えられる体制をつくりました。
被害を決めるのは支援する側ではなく、当事者自身
――相談や支援をするうえで、大切にしている考え方はありますか。
性被害について、私たちが「ここからが被害です」という線引きをすることは、あえてしていません。
私自身の経験と比較して、「この程度なら被害ではない」と判断することも違うと思っています。被害を受けた本人が被害だと感じているのであれば、その気持ちを第三者が否定するべきではありません。
支援する側がジャッジするのではなく、まず当事者の気持ちを受け止める。その考え方を大事にしています。
――現在の相談体制には、どのような課題がありますか。
現在は私が24時間電話を受ける形で相談業務を行っています。ただ、ずっと一人で続けていくことには限界があります。
将来的には二、三人で当番制にしたいのですが、相談を受ける方にも当事者の気持ちを理解してもらう必要があります。同じサバイバーであっても、被害に対する捉え方には違いがあります。そのため、誰にでもお願いできる仕事ではないと感じています。
子どもが自分から助けを求められる仕組みを
――今、特に力を入れている取り組みを教えてください。
子ども自身が「自分は被害を受けている」と気づき、助けを求められる環境をつくることです。その一つとして、「ヘルプカード」を作っています。
これをスーパーやデパートなどの個室トイレに置いていただきたいと考えています。人目のある場所では、性被害を受けている子どもがカードを手に取ること自体が難しい場合があります。個室であれば、周囲を気にせず見ることができます。
家庭内に加害者がいる場合、学校から支援に関するものを持ち帰っても、捨てられてしまう可能性があります。だからこそ、子どもたちが日常生活の中で立ち寄る場所に、外部とつながれるきっかけをつくりたいと考えています。
――今後、新たに取り組みたいことはありますか。
学校などでの性加害を未然に防ぐため、「スクリーニング検査」をつくることも考えています。犯罪心理学などの専門家にも協力していただきながら形にし、将来的には教育現場だけでなく、企業などでも活用できるものにしたいと思っています。
また、性被害に遭った際に証拠を残すための方法についても、講演などを通じて伝えていきたいです。「証拠がない」という理由で被害を訴えることを諦めてしまうケースを少しでも減らしたいと考えています。
被害者を守り続けるための仕組みづくりへ
――今後、さらに実現していきたい支援はありますか。
一時的に子どもを保護できる場所をつくりたいです。被害を受けている子どもを加害者から引き離しても、すぐに行き先が決まるとは限りません。その際、一時的に過ごせる場所があれば、そこから児童相談所や警察などにつなぐことができます。
自前でシェルターを建てるだけの経済的な余力はまだありません。そのため、ホテルなどの空いている部屋を一時的な保護場所として提供していただくなど、企業の方々と協力できる形も模索しています。将来的には、空き家などを活用した場所づくりもできればと考えています。
また、被害を訴えるところから、その後の生活まで継続して被害者を支える「アドボカシー」の仕組みも重要だと考えています。
――活動を広げていくために、どのような協力を求めていますか。
講演の機会をつくってくださる企業や学校、活動を広げるための営業を担ってくださる方、心理や犯罪心理の分野で専門的に協力してくださる方など、さまざまな力が必要です。
そして何より、子どもたちが一時的にでも安心して過ごせる場所を提供してくださる企業があれば、とてもありがたいです。
私たちの目的は、利益を出すことではありません。一人でも多くの子どもを救出することです。性被害を受けた側が恥ずかしい思いをするのではなく、「悪いのは加害する側だ」と社会全体が認識できるように、一人ひとりの意識を変えていきたいと思っています。
できることはまだたくさんあります。一緒に子どもたちを守る方法を考え、活動に力を貸していただける方や企業の方がいらっしゃれば、ぜひ協力していただきたいです。