女性が働き続けられる社会へ――「健康」と「自立」を支えるP&Cプランニングの挑戦
P&Cプランニング株式会社 代表取締役 上田 あい子氏
P&Cプランニング株式会社は、「女性の自立を支えること」「女性の感性を社会に提供すること」を軸に、企業支援や健康課題に関する事業を展開しています。代表の上田あい子氏自身、テレビ局の番組制作現場で子育てをしながら働いてきた経験を持ち、女性が働き続けることの難しさを当事者として感じてきました。現在は、女性特有の健康課題や仕事との両立を支える「社外保健室事業」などを通じて、一人ひとりが能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。
女性が働き続けられる環境をつくる
――現在の事業内容について教えてください。
女性自身が働き続け、社会の中で活躍できるようにすることを軸に、さまざまな事業を展開しています。もともと私自身がテレビ局の番組制作の現場で、子育てをしながら働いてきました。当時は20年以上前ですから、女性が働き続けるためのインフラがまだ十分に整っていなかったんですね。
もっと女性の感性を社会に生かすことができれば、社会自体が優しくなるのではないか。そんな思いから女性のコミュニティをつくり、ビジネスの支援を始めたことが原点です。
その後、私が医療番組を長く制作していたこともあり、女性のがん患者さんから相談を受ける機会が増えました。患者さんのサポートは16年ほど続けています。そこから、がん治療と仕事の両立だけでなく、出産後や介護、更年期など、女性特有の健康課題を抱えていても仕事を諦めなくていい環境をつくりたいと考えるようになりました。
現在は医療情報メディアの運営や、専門家と連携した情報発信、勉強会などにも取り組んでいます。
――20年以上前と比べて、女性の働く環境はどのように変わりましたか。
大きく変わったのは、制度や法整備が進んだことです。一方で、その制度を実際にどう使えばいいのか、企業側も働く側も分からないという問題は残っています。制度があっても、運用できなければ意味がありません。
もう一つは、本人のリテラシーと企業側の理解ですね。女性特有の体調変化について、本人が自分のコンディションを理解し整えることも必要ですし、管理職側も正しい知識を持っていなければ対応できません。どちらか一方だけではなく、共通認識をつくっていくことが重要だと感じています。
3000人以上と向き合って見えた「組織の課題」
――多くの女性と向き合う中で、どのような課題が見えてきたのでしょうか。
これまで3000人以上の女性と向き合ってきました。その中で感じたのは、企業や行政など、それぞれの支援の間にまだ埋まっていない部分があるということです。点と点の間を埋めて、土壌そのものを整えていく必要があるんですね。
個人向けに支援を続けていても、その人が戻る企業の環境が変わっていなければ、同じ問題が起こってしまいます。だからこそ、個人だけではなく企業の中に入って、そこで働く人たちがより安心して力を発揮できる環境をつくらなければ、根本的な解決にはならないと感じました。
――そこで「保健室事業」を始められたのですね。具体的にはどのようなサービスでしょうか。
個別相談をオンライン面談やメールなどで受けられるようにしており、匿名で相談できることが特徴です。会社に産業医やカウンセラーがいても、「人事評価に関わるのではないか」「社内には知られたくない」と考えて相談できない方は少なくありません。
そこで、カウンセラーや保健師、不妊治療のカウンセラー、キャリアコンサルタントなど、さまざまな専門家がセーフティネットのような形で待っています。「どうすればいいのか」「会社や同僚にどう伝えればいいのか」といったことも、一緒に整理していける場所です。
また、健康診断の結果のフォローなどの健康支援のみならず、エンゲージメント診断や職場のアンケート調査を通じて、組織に課題がないかを確認する取り組みも行っています。
当事者だったからこそ、寄り添える
――会社を経営する中で、特に苦労されたことを教えてください。
私自身も子育てをしながら仕事をして、会社を経営してきました。仕事のやり方や体力に制限がある人を支えたいと思って事業を始めましたが、自分自身もある意味では制限がある側だったんですね。
子どもが小さい頃は、本当にきつかったです。誰かを助けたいのに、自分自身も大変で、溺れているような感覚でした。やりたいことは自分の経験から生まれているけれど、それを解決できるほど自分にはまだ力がない。そう感じる時期もありました。
テレビ局で働いていた時も、仕事にはやりがいがありましたが、周囲に理解してもらえない孤独を感じることがありました。当時は自分の中でも白か黒かという判断になってしまったのですが、今振り返れば、考えを整理したり、キャリアの計画を立てたり、「この1、2年は少しペースを落とそう」と相談できる伴走者がいれば違ったかもしれません。
だからこそ、自分の経験を誰かの役に立てたいという思いがあります。当社に関わる人たちにも、子育て、介護、不妊治療、がん治療などそれぞれの経験があるからこそ「同じように困っている人を放っておけない」という人が多いですね。
誰もが自然に支えを受けられる社会へ
――今後、事業をどのように広げていきたいと考えていますか。
現在は比較的大きな企業や、健康経営に取り組んでいる企業を中心に導入をご提案しています。今後は中小企業も含めて、どの会社でも当たり前のようにこうしたサービスを利用できる状態にしていきたいですね。より導入しやすい福利厚生サービスをつくり、全国に広げていきたいと考えています。
今は女性が多く活躍するサービス業や病院、保育園、化粧品、美容関係などにもご提案していますが、ゆくゆくは「女性」「男性」と分けて言わなくてもいい状態にしたいんです。心のケアは誰にとっても必要ですから。
また、社会保険労務士や求人・採用関係の仕事をしている方など、同じ思いを持つ方々とのパートナー制度も広げています。むやみに数を増やしたいわけではありません。一人ひとりの人生を豊かにするという考え方を理解してくださる企業やパートナーと、一緒に広げていきたいと思っています。
――これからの働き方や社会について、どのような姿を目指していますか。
大人が仕事を通じて自己実現したり、成長したりする姿を、子どもたちにも見せていくことが大切だと思っています。仕事に疲れ、いつも会社や上司の不満ばかりを口にしている大人を見ていたら、子どもたちは「大人になりたい」と思えないですよね。
私が考える本当の意味での自立とは、自分のコンディションを整え、自分の能力を高め、それを社会に生かして正しく評価されながら、人生を豊かにしていくことです。病気になったり、落ち込んだり、人間関係や環境が突然変わったりすることは誰にでもあります。そんな時でも孤独にならず、頼れる場所があり、お互いを尊重しながら支え合える。
仕事が自分の成長や経験を生かし、希望の力を強められる場所になっていけばいいですね。
