教育からAI・福祉へ――「人を切り捨てない」経営で広げるロジカ・エデュケーションの挑戦

株式会社ロジカ・エデュケーション 代表取締役CEO 関 愛氏

株式会社ロジカ・エデュケーションは、プログラミング教育を起点に、福祉やAIを活用した支援、さらにAIを安心して社会で活用するためのルールづくりへと事業領域を広げています。その根底にあるのは、一人ひとりの可能性を広げ、より良い未来につなげていきたいという思いです。代表取締役CEOの関 愛氏に、創業の背景や事業を広げてきた理由、組織づくりで大切にしていること、そして今後の展望について伺いました。

社会で生きる力を育てる教育と、AIによる新たな支援

――現在の事業内容について教えてください。

当社は「すべての子どもたちの輝ける未来を創造する」というテーマのもと、教育を中心に事業を展開しています。主な事業は、教材の開発・販売、プログラミング教室、企業向け研修、AI関連サービスの4つです。

教材は幼稚園児から社会人までを対象としており、小学生向けのプログラミング教材に加え、高校の「情報Ⅰ」や大学入試対策に対応した教材も開発しています。学校や教育機関への教材提供だけでなく、講師を派遣する出前授業や、先生方への研修も事業の1つです。

――AI事業に力を入れるようになった背景を教えてください。

教育現場では、先生が一人ひとりの子どもに十分寄り添うことが難しい場面があります。そこで考えたのが、AIを活用して子どもたちの学習を支えながら、先生方の負担も減らす仕組みです。

現在は、カメラを通じて表情だけでなく生体反応も分析し、人の感情をリアルタイムに把握しながら応答するAIの開発に取り組んでいます。こうした技術については、特許も取得済みです。

将来的には、端末とインターネットがあれば、世界のどこに住んでいても良い教育を受けられる環境をつくりたいと考えています。発展途上国など、十分な教育機会を得にくい子どもたちにも教育を届けることが、大きな目標の1つです。

経営者を目指したのではなく、教育への思いから企業が生まれた

――経営の道に進んだきっかけを教えてください。

私は、もともと経営者になろうと思っていたわけではありません。北海道の田舎で育ち、学校に十分通えなかった時期もありましたが、将来の仕事につなげたいと独学でプログラミングを学びました。プログラマーとして自営業を始めたのは、18歳ごろです。

その後は企業研修の講師として、新入社員向けにプログラミングを教える仕事を長く続けてきました。そのなかで感じたのが、プログラミングを学ぶ過程では、技術だけでなく論理的思考力や問題解決力も大きく伸びるということです。

その経験を子どもたちの教育にも活かしたいと思い、2015年、実家のある池田市で父とともに、ボランティアで子ども向けのプログラミング教室を始めました。活動を続ける中で、2017年にNPO法人ロジカ・アカデミーを設立しました。

活動に共感してくれる仲間が少しずつ集まり、一緒に取り組む人が増えていきました。経営者を目指して企業をつくったというよりも、活動を続けていたら気づけば株式会社を設立する形になっていた、という感覚に近いですね。

――経営する上で大切にしている価値観は何ですか。

「与える者は与えられる」という考えを大切にしています。従業員に対しても、成果だけで判断するのではなく、その人が自分のライフスタイルを楽しめる職場環境をつくることも、重視している点の1つです。

もう1つ、強く意識しているのが「人を切り捨てない」という姿勢です。経営的に苦しい場面があったとしても、一度仲間になった人は家族のような存在です。

仕事の能力だけを見て切り離すのではなく、その人にできる仕事を用意します。そこは、経営する上で譲れません。

リモート中心だからこそ、意識してつくる「つながり」

――社内のコミュニケーションで大切にしていることは何ですか。

社内で大切にしているのが、「オーバーコミュニケーション」と「リコグニション」です。スタッフの9割ほどがリモートで働いており、世界各地にいるメンバーもいます。

そのため、意識してコミュニケーションを取ることが重要になります。オーバーコミュニケーションは、少し多いと感じるくらいしっかり意思疎通を図ろう、という考え方です。

バーチャルオフィスなども活用しながら、離れていても話しやすい環境をつくっています。一方のリコグニションは、お互いの仕事を認め、感謝を伝える文化です。

ミーティングでは「今月はこの人に感謝したい」といった内容を投稿してもらい、直接感謝を伝える機会も設けています。

――採用や社員との関係には、どのような特徴がありますか。

当社では求人広告をほとんど出しておらず、紹介を通じて働きたいと言ってくれる方が多いです。スタッフ自身が周囲に当社の良さを伝えてくれたことで、人が集まってきた面もあります。

当社が嫌で辞めるという形の離職も、ほとんどありません。従業員を大切にする姿勢が、結果として人が集まる組織づくりにもつながっていると考えています。

教育の枠を越え、AIの安全性と信頼性を社会に実装する

――今後、取り組んでいきたい分野を教えてください。

教育だけにとどまらず、一般企業の福利厚生や介護、福祉の分野にも事業を広げていきたいです。すでに福祉事業所を立ち上げ、就労移行支援やB型と呼ばれる施設も運営しています。

障害のある方のなかには、肉体労働や作業系の仕事ではなく、デスクワークを希望する方もいます。そうした方々がAIやITのスキルを学び、自立につなげられるよう支援していきたいです。

――AI分野では、どのような挑戦を進めていますか。

AIが単に知能として賢くなるだけでなく、安全に、安心して使え、人に寄り添える存在になることを目指すプロジェクトを進めています。

AIを行政や教育機関に導入する際、「本当に安全に使えるのか」を判断する共通の基準は、まだ十分に整っていないと感じています。そこで、どのようなAIや仕組みであれば安全に使えるのかというルールをつくり、標準化していく取り組みも進めているところです。

仕事そのものを楽しみながら、AIと向き合う

――休日はどのようにリフレッシュしていますか。

私は仕事が趣味のようなところがあり、休みの日でもAIとずっと話していることがあります。仕事とプライベートを完全に分ける感覚は、あまりありません。

一方で、友人と食事に行ったり、お酒を飲みに行ったりするのは好きです。出かける前にも、「このタスクは先にAIに任せておこう」と考えてから動くことがあります。

AIにタスクを投げて、その間に少しリフレッシュするような過ごし方ですね。仕事を効率化しながら自分の時間をつくるという意味でも、AIは日常のなかに自然に入っています。

――最後に、記事を読む方へ伝えたいことはありますか。

今取り組んでいるAIの標準化や国際ルールづくりは、当社だけで進められるものではありません。私たちの考えに共感してくださる方がいれば、ぜひ仲間として、一緒にルールづくりに関わっていただきたいと思っています。

AIがより安全で、人に寄り添える存在になるための仕組みを、多くの方と一緒につくっていきたいです。

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