複業クラウドで挑戦機会を最大化する、人材×ITで広げる新たな連携
株式会社Another works 代表取締役社長 大林 尚朝氏
株式会社Another worksは、「挑戦するすべての人の機会を最大化する」というVisionを掲げ、「複業クラウド」を展開しています。10万人以上の課題解決複業人材が登録しており、企業へのデータベース提供に加え、累計250自治体や累計50を超えるスポーツチームを支援するほか、プロジェクト型の伴走支援にも領域を広げている企業です。自身の原体験がきっかけとなって起業に至った大林氏に、事業内容や強み、経営における判断軸について伺いました。
目次
10万人の複業人材と企業・自治体をつなぎ、挑戦の機会を広げる
――現在の事業内容について教えてください。
当社は「複業クラウド」というサービスを運営しています。2026年9月現在は10万人の課題解決複業人材が登録しており、そのデータベースを企業に月額定額で提供する仕組みです。導入企業は累計2,500社となっています。
地方自治体にも導入いただいており、導入先は、累計250自治体に広がりました。DXやふるさと納税、外国人観光客の誘致、企業誘致など、自治体職員の方だけでは解決が難しい課題に対し、当社に登録する人材とともに伴走しながら解決を支援しています。
そのほか、累計50を超えるスポーツチームを支援しています。最近では、企業から相談を受けた課題に対して、即戦力の複業人材でオリジナルチームをつくり課題を解決へ伴走するご支援も展開するようになりました。
――事業の強みをどのように捉えていますか。
当社はプラットフォームを持ちながら、企業ごとにオリジナルのチームアップをする完全伴走型のご支援も展開しています。人材、コンサルティング、ITをかけ合わせた取り組みを行っている企業は多くありません。その点は、当社の競争優位性になると考えています。
また、累計250自治体との接点を持っていることも強みです。行政とのつながりを積み重ねてきたことは、簡単には模倣できない部分だと捉えています。
――ビジョンについて教えてください。
当社は「挑戦するすべての人の機会を最大化する」というVisionを掲げています。誰かが挑戦したいと思ったとき、自分の人脈だけに頼るのではなく、当社のプラットフォームを通じて新しい機会を得られる状態にしたいのです。
案件の単価は数十万、数百万規模のものもあり、高いスキルを持つ方にも満足していただける機会を用意しています。掲げているビジョンと実際に行っていることを、言行一致で進められています。
起業の原点は「人の力で組織の課題を解決できる」という実感
――経営者を目指したきっかけを教えてください。
父が大分県で企業を経営していたため、私もいつか起業したいと考えていました。大学生の頃にはベンチャー企業でインターンを経験し、経営者の近くで仕事をしたことがあります。
そこで、経営のダイナミズムや、自分と仲間の力で世の中を変えられる可能性に触れました。それが、起業を意識するきっかけの1つです。
――現在の事業につながった原体験は何ですか。
新卒で入社したパソナグループで、2015年からフリーランスや業務委託の領域に携わりました。その経験を通じて、正社員だけではなく、思いやスキルを持った人が1人加わるだけでも、組織の大きな課題を解決できると実感したことが原点です。
その後1年間、ビズリーチ（現：ビジョナル）でITビジネスを学び、2019年に業務委託とITをかけ合わせた分野で起業したという流れです。
――経営判断で大切にしていることを教えてください。
未来のビジョンに対して、現在の判断軸がぶれていないかを常に意識しています。当社は、まず人材の領域に取り組むと決め、現在は業務委託の領域に集中する方針です。
起業したときに決意したことを、さまざまな思惑や発想があるなかでもぶらさず、最初と最後を結びつけていく。その胆力を私も大切にしたいと考えています。
入社の初心を忘れない組織づくり
――現在の組織について教えてください。
メンバーは、自分の大切な時間、言い換えれば寿命を使って当社に入ってくれています。だからこそ、「なぜ当社に入ったのか」という初心を忘れないでほしいですね。
定期的な対話のなかでも、入社した理由を思い出してもらえるようなコミュニケーションを意識しています。
――御社では、どんな思いや原体験を持つ人が活躍していますか。
日本が抱える課題を解決する事業を行っているため、「失いたくないもの」や「変わってほしくないもの」に対して、強い原体験を持つ人は強いと感じています。
実際に活躍しているメンバーにも、日本の大切なものを失いたくない、そのために複業や業務委託の領域でプロ人材と一緒に課題を解決したいという思いを持つ人が多いです。
公務員の複業を当たり前にし、官民から「官官」の連携へ
――今後、挑戦していきたいことを教えてください。
自治体の領域では、公務員の複業が注目されるようになっています。当社は、それを当たり前のものにしていきたいという考えです。
これまでの官民連携だけではなく、「官官連携」にも、これからより本腰を入れて取り組みたいと思っています。
――その実現に向けて、どのように進めていきますか。
現在、当社は累計25自治体とご縁をいただく中で、首長をはじめ、意思決定に関わる方々の悩みも理解してきました。
どことどこを有機的につなげれば化学反応が起きるのか、どのような事例をつくれるのかを考えています。地道に戦略を練りながら、大胆に進めていきたいです。
長いマラソンである経営を支えるのは、心身の健康
――休日はどのようにリフレッシュしていますか。
体を動かすことを大切にしています。平日は組織を動かすために頭も足も使っているので、休日は自分の体を動かす時間です。心身ともに健康であり続けることを意識しています。
――経営を続ける上で、健康をどのように捉えていますか。
私は、経営は長いマラソンだと考えています。どれだけ良いサービスやビジネスモデルを持っていても、自分の体が崩れてしまえば続けることはできません。だからこそ、心身ともに健康であることを第一に、これからも経営に向き合っていきたいです。
