地域の知恵を未来につなぎ、日本経済の停滞を変える――合同会社けしび・大倉朗寛氏の挑戦

合同会社けしび 代表  大倉 朗寛氏

合同会社けしびは、WebサイトやSNSの運用支援を軸に、地域の可能性を広げるための構想や情報発信に取り組んでいます。代表の大倉氏が長年考え続けてきたのは、地域に根付く技術や知恵を生かし、それを必要とする人へ届ける仕組みづくりです。その根底には、地域の経済を活性化させるだけでなく、長く続く日本経済の停滞を変えたいという思いがあります。これまでの歩みと、同社が目指す社会のあり方について伺いました。

地域の価値を届ける「仲介者」が未来を切り開く

――現在取り組まれている事業について教えてください。

現在、収益の中心となっているのはWeb事業です。Webサイトやランディングページの制作、SNS運用、ECやライブコマース、ライバーの支援などです。特に、商品を消費者に届けたい小売店やメーカーと、オンラインで商品を販売する仕組みをつなぐことを意識しています。

Web関連の業務は基本的に自分で構築・運用し、ライブ配信など専門性が必要な業務は外部の事業者に依頼することもありますね。顧客は主に大阪におり、関西を中心に、さらに広い地域への展開も考えています。

――地域活性化について、どのような考えをお持ちですか。

私が「地域未来学」という考え方を提唱し始めたのは、2019年ごろです。地域活性化では特産品や地域の魅力に注目しがちですが、重要なのは商品そのものだけではありません。優れた技術を持つ職人と、その価値を高めて広く伝える仲介者の存在が大切だと考えています。

例えば、ライバーにはフォロワーや視聴者がいますよね。その人たちに地域の商品を紹介してもらえば、これまで接点のなかった人々にも商品の価値を届けられる可能性があります。地域にある技術や知恵を、必要とする人につなぐ仕組みをつくることが重要なのです。

暮らしの営みを産業へ――長年温めてきた構想

――「生活文化産業」や「知的創造ノート」について教えてください。

生活文化産業の考え方は、文化経済学にルーツがあります。2008年の終わりごろから2013年ごろにかけて、京都大学名誉教授の池上惇先生からご指導をいただきました。日々の暮らしや生業を、どのようにすれば人が生活していける産業へと発展させられるのか。その考えを言葉にして整理してきました。

自分の頭の中にある考えも、記録しなければ、いなくなったときに失われてしまいます。そこで、考えてきたことをインターネット上に残すようになりました。2013年に奈良へ移ってからも、このテーマに長く取り組んできました。

その過程で、地域には技術だけでなく、それを人に伝える力を持ったリーダーが必要だと気づきました。そうした人材に求められる力を整理したものが「地域未来学」です。また、「知的創造ノート」は、地域を担うリーダーを支える仕組みとして考えています。

――これらの構想を会社として実践することにした背景は何でしょうか。

こうした取り組みは、一人だけで進めるには限界があります。社会的な信用も必要になるため、考えてきたことを実践する場として合同会社けしびを立ち上げました。

現時点では、これらの構想が大きな収益につながっているわけではありません。講演の記録や教材をAmazonで販売するなどの取り組みはありますが、販売数はまだ多くありません。

今後は、考え方に関心を持つ30代、40代の人たちに引き継ぎ、さらに発信してもらいたいと思っています。自分一人ですべてを担うのではなく、共感してくれる人が考えを受け取り、それぞれの立場から広めていくことが大切です。

技術者から経営の実践者へ――自ら会社を立ち上げた理由

――これまでのキャリアと、経営に進まれた経緯を教えてください。

1997年4月に京セラに入社し、約4年間本社で勤務しました。そこで、創業者である稲盛和夫氏の経営哲学に触れたことが、私にとって大きな経験になっています。

その後、2003年4月に個人事業主としてWebシステム開発の事業を始めました。2013年からは奈良市内の会社で約10年間、経営者を支える立場で仕事をしてきました。経営に関わる経験を積む中で、今度は自分自身で会社を経営してみたいという思いが強くなったのです。

合同会社けしびでは、個人として考え続けてきたことを、実際の事業や社会への働きかけにつなげていきたいと考えています。

「失われた30年」を止めるために、発想そのものを変える

――今後、会社として実現したいことや、社会に向けて発信したいことを教えてください。

私が変えたいのは、日本経済の停滞です。私たちの世代は、いわゆる就職氷河期にあたり、大学を卒業して社会に出てから約30年がたちました。しかし、その間、給料は十分に上がってきませんでした。この「失われた30年」を止めたいという思いがあります。

そのためには、事業の発想自体を変える必要があります。物をつくって売り、資金を回すために金融機関からお金を借りる。事業の中身はそれぞれ異なりますが、基本的な考え方が変わらなければ、失われた30年が40年、50年と続いてしまう可能性があります。

地域未来学を通じて考えてきたのも、地域の中で価値やお金が循環する仕組みです。地域の技術や知恵を生かし、それを広く伝える「仲介者」に仕事とお金が行き渡るよう、社会をより柔軟かつ未来志向に変えていく必要があります。

――実現に向けて、企業の経営者には何が求められると考えますか。

減税だけですべての問題が解決するわけではありません。社会全体のバランスを考えながら、お金をどこに流すかが重要です。地域で価値を生み出す人たちに、資金や仕事が行き渡る仕組みが必要だと思います。

企業経営でも、コストを下げることは大切ですが、必要なところにはきちんとお金を投じなければなりません。特に人件費を抑えすぎると、社員の意欲にも影響します。基本給に成果報酬を組み合わせる方法も含め、頑張っている人に適切にお金が行き渡る仕組みを整えることが大切です。

私が発信することで、すぐに社会全体を変えられるとは思っていません。まずは、今の給料を1.5倍、2倍にしていくにはどうすればよいのか、それぞれの地域や企業が考えるきっかけをつくりたいのです。その先を実践するのは、地域の人たちや企業の経営者です。合同会社けしびとして、こうした考えを発信し続けて、これからも賛同する人を増やしていきたいと考えています。

Contact usお問い合わせ

    お問い合わせ内容
    氏名
    会社名

    ※会社・組織に属さない方は「個人」とお書きくだい

    役職

    ※会社・組織に属さない方は「一般」をお選びください

    メールアドレス
    電話番号
    どこでお知りになりましたか?
    お問い合わせ内容

    プライバシーポリシーに同意して内容を送信してください。