倒産危機からの再起――「第二創業」で描く不動産とリフォームの新たな価値

Links株式会社 代表取締役CEO 佐渡山 貴大氏

「中古不動産市場をもっと活性化させたい」という想いを原点に、不動産仲介とリフォーム・リノベーションを軸に事業を展開するLinks株式会社。経営危機を経て組織づくりに向き合ってきた佐渡山氏は、不動産領域を一気通貫で支える企業を目指しています。本記事では、海外での経営経験や事業再建の転機、社員とともに描く今後の展望について伺いました。

不動産とリフォームをつなぐワンストップの強み

――現在の事業内容や特徴について教えてください。

当社はリフォーム事業から始まり、現在は不動産仲介にも力を入れています。この2つを一体で提案できることが、当社の特徴です。

目指しているのは、単なるリフォーム会社でも不動産会社でもありません。中古不動産の再生を通じて、お客様の選択肢を広げていくこと。「不動産領域をトータルプロデュースする」というビジョンが、その軸にあります。

――不動産とリフォームを一体で手がける理由は何ですか?

新卒で入社した総合不動産会社は、仲介や建売り、リノベーション、新築まで扱う企業でした。

私にはそれが当たり前でしたが、沖縄では不動産とリフォームの仕事が分かれていることに気づきました。後発の当社が同じ領域だけで競っても、差別化は難しいでしょう。

そこで考えたのが、両方を担うワンストップの仕組みです。住まい探しから改修まで一緒に考えることで、お客様の可能性を広げたいと思っています。

海外での経営経験を経て、沖縄で起業するまで

――経営者になられた経緯を教えてください。

大学時代、起業に興味を持ち、Facebookで経営者の方に直接連絡したことが最初のきっかけです。

その方に外国語の重要性を教わり、大学4年の後期に休学して、ワーキングホリデーと留学に出かけました。今振り返っても、思い切った行動でした。

帰国後、紹介先の不動産会社に入社し、半年ほどでカンボジアへ赴任しました。その後、会社が買収したタイの日系不動産会社で、2016年頃に社長を任されることに。経営の知識は十分でなかったものの、「やってみたい」と二つ返事で引き受けました。

海外で痛感したのは、日本のやり方が現地ではそのまま通用しないことです。

文化や習慣を尊重する私と、日本側との間で考えが食い違う場面もありました。次第に、自分で意思決定できる環境を求めるようになったと思います。

――沖縄での創業を決めた理由は何ですか?

2018〜2019年頃、沖縄と東南アジアを結ぶ格安航空路線が増え、両地域を行き来しやすくなりました。当時はタイや沖縄の経営者とのつながりもあり、沖縄は海外との橋渡しができる場所ではないかと考えるようになったんです。

また、私自身は離島の出身ですが、大学時代を沖縄本島で過ごしていたため、事業を始めるうえでも本島の方が取り組みやすいと感じました。

創業当初から今の事業像が明確だったわけではありません。まずはオンラインで住まいに関わる事業を始め、手探りで方向性を模索してきました。

経営の転機――困難を乗り越え、再出発へ

――事業の方向性が大きく変わったきっかけは何ですか?

最も大きな転機は、2023年に経営の立て直しを決意したことです。それ以前からさまざまな問題が重なり、事業も人員もいったんリセットすることとなり、最終的には私一人になりました。

翌日の売り上げが見込めない一方で、支出は続く。精神的にも追い込まれ、会社を閉めることさえ考えるほど、厳しい状況でした。

それでも、私が選んだのは立て直す道です。決して容易な再出発ではありませんでしたが、
この経験が経営のあり方を見つめ直す大きな転機となりました。

――経営危機を経て、ご自身の考え方はどう変わりましたか?

以前の私は、思い立ったらすぐに事業を始めるような経営者でした。社員から「ついていけない」と言われ、退職する人もいたほどです。

経営危機を経て、事業を広げる前に、人が力を発揮できる組織をつくる必要があると痛感しました。

そこで、資金に余裕がないなかでも、思い切って導入したのが組織運営のコンサルティングです。評価制度や将来の組織図、社内ルールの整備を進める一方、私自身は約2年間、リフォームの現場を走り回って売り上げを支えてきました。

こうした経験を通じて、以前とは経営への向き合い方が大きく変わったと感じています。

「第二創業」を支える組織づくりと社員の成長

――組織運営で意識していることを教えてください。

特に意識しているのは、社員一人ひとりの役割と評価基準を明確にすることです。

「何を達成すればよいのか」「どこまでできれば評価につながるのか」を言葉にして伝え、給与との関係もわかるようにしています。

週に一度のミーティングでは、前週の成果や課題を振り返り、次の行動を確認します。経営状況や資金面の厳しさも隠さず共有するようにしました。社員も仕事を自分ごととして考えてくれるようになったと感じます。

――社員の主体性を育てるために、どのような取り組みをしていますか?

今の社員には「第二創業のメンバー」と伝えています。

ゼロから組織を立て直すなかで、最初に加わった社員が会社の文化をつくり、次の社員へ受け継いでいくことが大切だと考えるからです。

そのため、闇雲に採用人数を増やすのではなく、仕事量に加えて、既存の社員が新しい人を育てられるかどうかも見極めています。

未経験で入社した社員も、今では不動産事業を自分たちで動かせるようになりました。次の社員を育てられる段階にも近づいており、私自身、その成長をとても心強く感じます。

不動産領域のトータルプロデュースを目指して

――不動産とリフォームの相乗効果をどのように生み出していますか?

賃貸アパートの改修相談では、単に古い部分を直すだけでなく、物件の価値をどう高めるかまで考えます。

実際、間取りを大きく変えてワンルームに改修し、家賃を4万円台から約6万3,000円に上げた事例がありました。その後の入居者募集から管理まで、当社が一貫して担当した案件です。

こうした取り組みでは、事前のプランニングが欠かせません。間取りや生活動線まで丁寧に検討し、お客様に合った提案につなげることを大切にしています。

単に案件数を増やすのではなく、不動産とリフォームを組み合わせることで生まれる価値を追求していきたいと考えます。

――今後、力を入れたい事業や展望について教えてください。

今後は、物件を買い取ってリノベーションし、再販売する事業を進めたいと考えています。

海外では投資家向けの不動産を扱ってきたので、その経験を活かし、沖縄のリゾートとしての魅力も踏まえ、新たな可能性を模索しているところです。

ただ、目指す組織の完成度を100点とすれば、今はまだ20〜30点ほど。資金面の課題も残り、私自身がリフォームの現場をはじめ、複数の役割を担っているのが現状です。

だからこそ、まずは採用と教育を進め、社員に安心して仕事を託せる体制を整えたいと考えています。

そのうえで、私自身が現場を離れ、企画やマーケティング、ブランディングに時間を使えるようにすることが、今後の重要な課題だと感じます。

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