仕事を基準に人を評価する――みのり経営研究所が目指す人事制度改革のかたち

インタビュー

2026/08/25

株式会社みのり経営研究所　代表取締役　秋山健一郎氏

株式会社みのり経営研究所は、人事制度の構築を中心に、企業の現状分析や調査、研修まで一貫して支援するコンサルティング会社です。2004年の設立以来、「仕事に基づいた人事制度」という考え方を軸に、多くの企業の組織づくりを支えてきました。本記事では、代表の秋山健一郎氏に、事業の特徴や創業の経緯、今後の展望などについて伺いました。

人事制度を「つくる」だけで終わらせない支援
現場経験を重ねてたどり着いた経営の原点
心身を整え、挑戦を続ける

人事制度を「つくる」だけで終わらせない支援

――現在の事業内容について教えてください。

当社では、人事コンサルティングを中心に、企業の現状分析から人事制度の構築、研修までを一貫して手がけています。

制度設計に着手する前には、まず企業の現状や課題を丁寧に分析します。そのうえで、お客様側の担当者の方とともに制度を構築し、導入後には担当者の方ご自身が運用できるようになるまで支援します。このように、制度を構築するだけでなく、運用を担う人材まで育成していることが当社の特徴です。

さらに、業界や企業の実態調査、社員意識調査なども実施し、人事制度の構築を起点として組織づくりや経営改善へと支援の幅を広げています。制度導入後も継続的に研修を実施しているため、お客様とは長期にわたるおつき合いになるケースも少なくありません。

――他社との違いはどういった点にありますか。

当社の最大の特徴は、「仕事に基づいた人事制度」を一貫して提唱し、制度設計から運用まで支援していることです。

従来の日本企業では、年功や学歴、能力など「人」を基準に評価する制度が主流でした。しかし、多様な人材が活躍する時代においては、それだけでは公平な評価を行うことが難しくなっています。

そこで私たちが重視しているのが、「担当する職務の内容と、その職務において求められる成果をどの程度実現したか」という基準です。仕事を軸に制度を設計することで、評価基準が明確になるだけでなく、社員一人ひとりが役割を理解しやすくなり、多様な人材が能力を発揮できる組織づくりにもつながります。

現在はインドの大学と提携し、人材の受け入れに向けた取り組みも進めていますが、こうした海外人材の活躍を支えるうえでも、国籍を問わず公平に評価できる人事制度が不可欠だと考えています。

現場経験を重ねてたどり着いた経営の原点

――経営の道に進まれたきっかけを教えてください。

もともとは、商社や自動車メーカーで経験を積んできました。その後、人事系コンサルティング会社へ転じ、日本企業の人事制度や経営に携わるなかで、仕事を基準とした人事制度の重要性を学びました。その考え方をより多くの企業へ広めたいという想いが強くなったことが、独立を志した大きなきっかけです。

企業の人事改革や経営戦略の支援にも携わり、実務経験を重ねたうえで、2004年、仲間とともに株式会社みのり経営研究所を設立しました。

以来、日本企業が持つ「人を育てる文化」というよさを活かしながら、仕事を軸にした人事制度の普及に取り組んでいます。

――20年以上会社を続けてこられた理由は何でしょうか。

会社の規模を追い求めなかったことが、一番の理由だと思います。

設立当初は、組織を拡大することも考えていました。しかし、人を増やし過ぎると、仕事を確保するための経営になり、本来大切にすべき仕事の質が損なわれるおそれがあります。そのため、コアメンバーは最小限にとどめ、必要に応じて外部の専門家と連携する体制を築いてきました。

経営者の役割は、数字を伸ばすことだけではありません。社員を育て、組織を整え、質の高い仕事を続けられる環境をつくることも重要です。守るべきものを犠牲にしなければ成長できないのであれば、成長のほうを見直すべきだと考えています。

会社の規模は大きくありませんが、同じ考え方を貫きながら20年以上事業を続けられたことに、大きな意味があると考えています。

心身を整え、挑戦を続ける

――休日の過ごし方についてもお聞かせください。

休日は、学生時代から続けているボートをはじめ、水泳やランニングに取り組んでいます。ボートでは世界大会に出場し、一人漕ぎ種目で金メダルを獲得しました。身体を動かすことは、長年にわたって続けている大切な習慣であり、気分転換にもなっています。

――最後に、今後の展望について教えてください。

目指しているのは、会社の規模を拡大することではなく、「仕事に基づいた人事制度」という考え方を実践する企業や専門家を増やしていくことです。現在はインドの大学とMOU（正式な契約の前に、当事者間で合意した事項や今後の方向性を確認・共有するために作成される文書）を締結し、人材採用に加え、日本企業との共同開発や新たな事業創出につながる取り組みを進めています。

今後も、すべてを自社で担うのではなく、考え方に共感する専門家や組織との連携を通じて、その理念を社会へ広げていきたいです。