上場をもっと身近に――TAFコンサルティングが支えるタフな会社づくり
TAFコンサルティング株式会社 代表取締役 辻 泰崇氏
TAFコンサルティング株式会社は、上場準備支援を中心に、財務・税務・内部統制など幅広い領域をワンストップで支援するコンサルティング会社です。代表の辻泰崇氏は、監査法人で上場準備監査に携わった経験をもとに、「会社を強くする支援」を理念として独立したといいます。本記事では、辻氏に事業の特徴や経営観、今後の展望などについて詳しく伺いました。
上場準備をワンストップで支援する
――現在の事業内容や特徴について教えてください。
当社では、IPO（上場）準備支援を主軸に、企業の成長フェーズに応じた経営管理体制の構築支援を行っています。特徴は、単なるアドバイザリーにとどまらず、クライアント企業の内部に深く入り込み、上場達成に必要な実務レベルまで伴走している点です。
IPO準備では、財務会計や税務対応に加え、監査法人対応、証券会社対応、内部統制整備、ガバナンス構築など、多岐にわたる専門領域への対応が求められます。さらに、審査資料作成や業務フロー整備など、実務面での負荷も非常に大きくなります。
当社では、こうした上場準備に必要な機能をワンストップで支援できる体制を強みとしており、経営者が本来注力すべき事業成長や経営戦略に集中できる環境づくりをサポートしています。
――会社名に込めた想いについてもお聞かせください。
「TAF」はTax、Accounting、Financeの頭文字を取ったものです。同時に、“タフな会社を作る”という意味も込めています。
会社が成長していく過程において、経営者が社内の管理業務や事務作業に時間を取られてしまうケースが少なくありません。しかし本来は、経営者には営業や戦略立案など、会社を成長させるための業務に集中していただきたいと思っています。
そのため、足元の管理業務は我々が支援し、経営者が安心して会社の成長に専念できる環境を整える――それによって“強い会社”を作っていきたいという想いがあります。
形式的な支援ではなく、本当に価値のある支援を
――経営の道に進まれたきっかけを教えてください。
もともとは監査法人に勤務し、IPOを目指す企業の監査業務に長く携わっていました。そのなかで、監査という立場上、会計基準や制度対応を中心とした“チェック機能”に軸足が置かれる場面も多く、企業成長そのものに深く関与できないもどかしさを感じるようになりました。
一方で、実際に成長していく企業には、制度対応だけではなく、経営管理体制の整備や内部統制構築、組織運営など、経営全体を支える実務支援が不可欠です。単なる外部監査ではなく、企業の内部に入り込み、成長フェーズに応じた支援を行いたいという想いから、上場準備コンサルティング事業を立ち上げました。
――経営判断の軸になっている価値観はありますか。
判断のベースは、「クライアントファーストであるかどうか」です。クライアントにとって何が一番価値があるのか、何がメリットになるのかを常に考えながら支援しています。
上場準備は、企業ごとに課題が全く異なります。だからこそ、一律の支援ではなく、それぞれに合った形でサポートしていくことを大切にしています。
――現在の組織運営についてお聞かせください。
現在は、案件ごとに専門性の高い外部パートナーや同業の専門家と連携しながら、柔軟な体制でプロジェクトを推進しています。IPO準備支援は、会計・税務・内部統制・労務・ガバナンスなど求められる領域が非常に幅広いため、案件ごとに最適な専門性を組み合わせながら対応できる点が特徴です。
また、単純に組織規模を拡大することを目的とするのではなく、クライアントに対して高品質な支援を継続的に提供できる体制構築を重視しています。専門性と実行力を両立しながら、より実務に踏み込んだ支援ができる組織を目指しています。
上場を“特別”から“戦略”へ
――今後はどのようなことに取り組んでいきたいですか。
現在、上場市場では「プロマーケット」が急速に注目を集めています。オーナーシップを維持したまま上場できる仕組みであり、近年は市場そのものも拡大傾向にあります。従来のIPOに比べて、成長企業にとってより柔軟な選択肢として活用が進んでいる市場です。
当社は、現在非常に注目されている東京プロマーケットへの豊富な上場支援実績だけでなく、福岡プロマーケットへの支援実績もあり、福岡証券取引所が事務局を務める「九州IPO NAVIGATE」プロジェクトにおいて『IPOサポーター』として認定いただいています。
一方で、まだ認知度は十分とは言えず、「上場は一部の大企業だけのもの」「自社には現実的ではない」と考えている経営者の方も少なくありません。しかし実際には、適切な体制整備と準備を進めることで、中堅・中小企業でも十分に上場を目指せる環境が整ってきています。
プロマーケット上場を通じて、事業成長を加速させている企業も増えています。今後は、上場を“ゴール”ではなく企業成長の“経営戦略の一つ”として、より多くの企業に活用していただけるよう支援を広げていきたいと考えています。
――上場を支援するなかで、多くの企業が直面する課題はどのような点でしょうか。
最も大きな課題の一つが、税務会計から財務会計への移行です。未上場企業では、税務申告を前提とした会計処理で運用されているケースが多い一方、IPOを目指す段階では監査対応を前提とした財務会計への切り替えが求められます。その過程では、会計基準への対応だけでなく、業務フローや管理体制そのものの見直しが必要になります。
また、労務管理や内部統制、ガバナンス体制の整備も避けて通れません。例えば未払い残業代への対応や承認フローの整備、権限管理の明確化など、これまで属人的に運用されていた体制を、上場基準に適合する形へ再構築していく必要があります。
そのなかでも私が特に重要だと考えているのは、「内部統制」です。監査法人時代には、非上場企業における従業員不正を実際に複数見てきました。多くの企業では「自社に限って不正は起きない」という前提で運営されていますが、統制環境が不十分な状態では、企業規模に関係なくリスクは発生します。
例えば、経理担当者が単独で資金を管理できる状態が続いている場合、不正防止が個人の倫理観に依存してしまいます。本来は、適切な承認体制や牽制機能を整備することで、企業としてリスクをコントロールすべきです。
内部統制は単なる“監査対応”ではなく、企業価値を維持・向上させるための経営基盤だと考えています。加えて、不正リスクから従業員自身を守る意味でも重要です。今後は、上場企業だけではなく、非上場企業においても内部統制やガバナンスの重要性を広げていきたいと考えています。
――最後に、読者へのメッセージをお願いします。
上場は、一部の大企業だけのものではなく、企業成長を加速させるための有効な経営戦略の一つです。
もちろん、その過程では会計・労務・内部統制など多くの課題があります。しかし、それらを整備することは、結果として企業基盤の強化につながります。
経営者の方には、管理業務に追われるのではなく、事業成長や経営戦略に集中していただきたい――そのための体制構築を、当社として支援していきたいと考えています。
