現場で使われるAIを実装し、日本企業のデータ活用を支える

株式会社VOLTMIND　代表取締役　北森 聖士氏

株式会社VOLTMINDは、企業ごとの課題に合わせたAIシステムの開発や、AIに対応した基幹システムの刷新を手がけています。ソフトウェア開発にとどまらず、GPUやサーバー、オンプレミス環境などのインフラ領域にも知見を持つことが特徴です。顧客の現場に入り、業務を分析するFDEの育成にも取り組んでいます。大学在学中に起業し、23歳で企業を売却した経験を持つ北森氏に、現在の事業や創業の経緯、組織づくり、今後の展望について伺いました。

AIとインフラの知見を組み合わせ、企業の課題を解決する

――現在の事業内容について教えてください。

当社の主力事業は、AIシステムの受託開発です。さまざまなAIサービスが生まれるなかで、企業が抱える具体的な課題に合わせ、AIを活用した仕組みをオーダーメイドで開発しています。

最近は、既存の基幹システムをAIに対応できる形へ刷新したいという相談も増えています。古いシステムを部分的に改修するのではなく、全体を新しくつくり替える案件が中心です。

共同創業者が以前からGPUを活用した事業に関わっていたため、AIを動かすためのGPUを自社で保有しています。その環境をAIエンジニアに無償で開放し、企業と共同でハッカソンを開催する取り組みも行っています。

――事業における強みは何ですか。

当社の強みは、ソフトウェア開発だけでなく、ハードウェアやサーバー、インフラまで理解していることです。外部ネットワークに接続しないオンプレミス環境でAIを動かすには、AIの技術だけではなく、GPUやデータセンター、システム基盤に関する知識も欠かせません。

これまでは、データセンター事業者向けの開発やGPUの導入に関わってきました。こうした経験を活かし、AIとインフラを一体で捉え、基幹システムを含めて提案できます。

さらに、AIを安全に使い続けられるようにすることも重視しています。どのデータを使ってよいか、どこまでAIに任せるか、こうした「AI統制」の課題は、導入前に想定しきれず、実際に使い始めてから表面化する場合が少なくありません。当社は現場に入り、業務を理解しながら開発を進めています。そのため、導入後に表面化するこうした課題にも、現場の視点からいち早く気づき、向き合うことができます。

もう1つの強みが、FDE（Forward Deployed Engineer）です。FDEとは、エンジニアとコンサルタントの役割をあわせ持つ人材を指します。私たちが目指しているのは、コンサルタントに技術知識を持たせるのではなく、顧客と会話できるエンジニアを育てることです。

現場に入り、業務を分析した上で、どこをAI化し、どこを人が担うべきかまで整理するのがFDEの役割です。さらに、こうした現場の業務分析を効率化するための自社ツールも開発しており、課題の把握から具体的なシステム開発へ、よりスムーズに移行できる仕組みを整えています。

依頼されたものをそのまま納品するだけではありません。実際に現場で使われ、価値を生み続ける仕組みまでつくる。それが私たちの仕事だと考えています。

技術とビジネスをつなぐため、再び起業を選ぶ

――VOLTMINDを創業した経緯を教えてください。

私は大学在学中に会社を立ち上げ、23歳で売却しました。その後は、子会社として引き続き代表を務めました。代表を退任した後、もう1度自分で事業をつくりたいと考えていた時期に、知人の紹介で現在の共同創業者である山本と出会いました。

当時は、ChatGPTが登場してから2、3か月ほどの時期でした。山本から使い方を教えてもらい、AIの面白さを知ったことが大きなきっかけです。山本は技術やGPUに強く、私は経営や営業、事業づくりを担えます。彼の技術を知人の経営者に紹介するなかで、技術だけでも、ビジネスだけでも事業は前に進まないと感じました。

その間をつなぐ役割を私が担えば、事業を伸ばせるのではないかと考え、2024年2月に当社を創業しました。

――経営する上で大切にしていることは何ですか。

「与える価値より高い金額をいただかない」ということです。価格が高い案件であっても、それ以上に品質が高い、納期が早いといった価値を提供できなければ意味がありません。同じシステムでも、完成まで1年かかるのか、3か月で完成させて残りの期間を検証に使えるのかでは、顧客にとっての価値が大きく異なります。

当社の価格が競合より高くなる場合もありますが、それ以上の品質やスピードを提供することが重要です。提供する価値に見合った適切な価格を提案し、顧客との信頼につなげたいと考えています。

顧客と対話できるエンジニアを育て、成長を支える

――現在の組織体制について教えてください。

社員に加え、SESや業務委託、複数のパートナー企業とともに事業を進めており、携わるメンバーは60人を超える規模まで広がっています。ありがたいことに引き合いは途切れず、体制の拡張が追いつかないほどの相談をいただいている状況です。

――どのような組織をつくりたいと考えていますか。

私は技術力に加えて、相手の業務を理解し、自分の言葉で伝えられることを大切にしています。当社にある文化は「話せるエンジニアを育てる」というものです。顧客の現場で状況を聞き、必要であれば、その場で小さな仕組みをつくりながら検証することもあります。

現状を分析し、業務全体を整理した上で、本当にAI化するべき部分を見極めます。技術を一方的に提供するのではなく、顧客と一緒に考える姿勢が必要です。実際に使われる状態まで伴走できる人材を、組織のなかで増やしていきたいと考えています。

身体を動かし、自然に触れて頭をリセットする

――休日はどのように過ごしていますか。

私は筋力トレーニングをして、身体を整えることが多いです。酸素カプセルやサウナを利用することもあります。自然を感じるために、1泊で出かけることもあります。日常業務でAIを使っていると、頭の情報処理が追いつかなくなる感覚があるためです。

身体を動かしたり、自然に触れたりする時間をつくり、いったん頭をリセットするようにしています。

開発期間を短縮し、日本企業のデータを活かす基盤をつくる

――今後、特に力を入れたい事業を教えてください。

AIに対応した基幹システム開発の拡大です。現在も相談が増えているため、より大規模な開発を着実に担っていきます。また、独自に開発しているFDEプラットフォームの強化にも力を注いでいます。すでに活用しているのですが、このプラットフォームを強化することで、現状分析にかかる工数をより大幅に短縮できます。

顧客の負担を減らし、課題を把握してから開発へ移るまでの期間を短くすることが狙いです。一般的な基幹システム開発では、要件定義や現状分析に1〜2年かかる場合があります。当社は、その期間を数週間から1か月程度に短縮し、早い段階で開発へ進める状態をつくろうとしています。

さらに、AIを活用した開発手法を組み合わせることで、プロジェクト全体の期間も短縮していく考えです。

――長期的には、どのような企業を目指していますか。

最終的に、データを扱う企業としての立ち位置を確立したいと考えています。AI時代に重要なのは、企業の現場に入り込んで課題を分析する人、AIの出力を支えるハードウェア、そしてAIを動かすためのデータです。

日本企業には、まだ活用されていないデータが多くあります。一方で、社外や国外へ出してはいけない重要なデータも少なくありません。当社は、そうしたデータを安全に扱える基盤をつくり、FDEプラットフォームや基幹システム開発につなげる構想を持っています。

3年後には、現在の売り上げ規模の最低10倍を目標としています。日本企業が持つデータを活かし、AI時代の事業基盤を支える存在を目指していきます。