AI無人店舗で人手不足に挑む――社会課題を起点に事業を広げる経営
株式会社LMCU 代表取締役COO 石原 翔太氏
AIカメラを活用した無人店舗を軸に、コンサル、スポーツ、ストアと複数の事業を展開する株式会社LMCU。テニスの世界で感じた課題をきっかけに経営へと歩みを進めた石原氏は、「社会課題を解決すること」を事業の軸に据えています。本記事では、無人店舗の仕組みや経営に至った背景、組織づくり、今後の展望について伺いました。
AI無人店舗を軸に広がる4つの事業
――現在の事業内容について教えてください。
当社は2021年4月に設立し、AIを活用した無人店舗を中心に事業を展開しています。
社名のLMCU（エルムク）は「Lead More Cashless Use」の頭文字から付けたものです。最先端のテクノロジーやAIを使い、社会課題を解決しながら世の中を豊かにしたい。その思いが会社の根底にあります。
現在はAIビジネスに加え、コンサル、スポーツ、ストアの4事業を手がけています。決済や営業に関する支援、テニススクールの運営支援やプロ選手の資金調達、無人店舗「Elm Store」の運営など、領域はさまざまです。
――無人店舗はどのような仕組みなのでしょうか？
AIカメラでお客様が手に取った商品を識別し、レジを通さずに買い物ができる仕組みです。当社ではカメラやサーバー、冷蔵庫などを提供しています。
長野県のホテル「タングラム斑尾」では、ルームキーをゲートにかざして入店し、商品を取った後はそのまま店を出ることができます。
退店すると購入した商品が決済され、履歴はタブレットやLINEで確認できます。ルームキーの場合は、チェックアウト時に宿泊料とまとめて精算する形です。
クレジットカードやLINEからも利用できるため、宿泊していない方でも買い物ができます。2022年12月にタングラム斑尾へ第1店舗を導入して以降、少しずつ店舗を増やしています。
テニス界の課題から経営の道へ
――経営の道に進まれたきっかけを教えてください。
私はもともとテニスプレイヤーで、引退後はスクールのコーチやプロ選手のヒッティングパートナーをしていました。そこで何度も耳にしたのが、「お金がなくて試合を回れない」という選手たちの声です。そんな状況を見て、テニス界を少しでも底上げできないかと考えるようになりました。
当社は2021年に創業者が立ち上げた会社で、私は現在2代目の代表を務めています。創業者とは以前から付き合いがあり、当時からお互いが感じている社会課題について話をしていました。創業者は、人口減少などによって店舗を閉めざるを得ない状況を、無人店舗で解決できないかと考えていたんです。
私が向き合っていたのはテニス界、創業者が向き合っていたのは店舗運営と、それぞれ分野は異なります。ただ、「社会課題を解決したい」という思いは共通していました。
一人で動くよりも、会社として取り組む方が広げやすく、社会への影響も大きくできる。そう考えて一緒に事業を進めることになり、私は2022年に本格的に参画し、2025年に代表へ就任しました。
――これまでテニスとはどのように関わってきましたか？
テニスを始めたのは小学4年生の頃です。幼少期は病弱で入院することが多く、体力づくりのために始めたのがきっかけでした。
選手としては県大会や関東予選に出場し、大学卒業後にはJOPの大会にも参加しました。ただ、自分では「教えること」の方が向いていると感じています。初心者だった選手を1年間で県ベスト16まで導いた経験もあり、今でも指導は続けています。
個性を生かし、一人ひとりが事業を動かす組織
――現在の組織体制について教えてください。
現在は経営陣や社員、パートを含めて15名ほどです。営業は主に私と創業者が担い、ほかのメンバーはコンサル事業のサポートなど、それぞれの役割で動いています。
複数の事業を展開しているからこそ、一人ひとりが自分の持ち場で責任を持ち、事業を動かすことを大切にしています。
――組織運営で大切にしていることは何ですか？
一番大切にしているのは、従業員それぞれの個性です。当社のロゴは1文字ずつ色が違いますが、そこにも「個性を大切にしてほしい」という思いを込めています。
従業員には、自分が社長になったような気持ちで担当事業に向き合ってほしいと伝えています。「どうすればこのビジネスがうまくいくのか」を、自分で考えてほしいんです。
新しい事業をやりたいという声が上がれば、会社としてバックアップします。ただし、「社会課題を解決する」という思いだけはぶらさないようにしています。
無人化への不安を乗り越え、事業を広げる
――現在直面している課題について教えてください。
日本では、無人化に対して不安を感じる方がまだ少なくありません。レジで会計をしない仕組みなので、防犯面を心配されるのも当然だと思っています。
だからこそ、安全性や性能だけでなく、人件費をどの程度削減できるのか、利益にどうつながるのかまで丁寧に説明する必要があります。特に最初の1年間は無人化への抵抗も強く、苦労しました。
どれだけ安心していただけるかが、事業を広げる上でも大きな鍵ですね。
――今後、どのような場所へ無人店舗を広げたいですか？
今後は工場や学校、空港などへ展開していきたいです。また、「Elm Store」のような店舗を広げるため、フランチャイズオーナーの募集も考えています。
コンビニを経営していても、アルバイトが集まらず店舗を回せないという話があります。無人店舗なら、主な業務を品出しに絞ることができる。人が足りないから閉めるのではなく、仕組みを変えることで残せる場所を増やしたいですね。
AIを生かし、社会の人手不足を解決する
――休日はどのようにリフレッシュしていますか？
休日には、本を読んだり、体を動かしたりしながら、心身のリフレッシュをしています。年に何度かテニスの試合にも出場しており、コートに立つことで、選手だった頃の気持ちを思い出し、自分を奮い立たせる時間にもなっています。
――事業を通して、社会をどのように変えていきたいですか？
今は多くの業界で人手不足が課題になっています。まずは買い物をする場所を無人化し、人が足りなくても店舗を続けられる仕組みを広げたいと考えています。
当社の無人店舗では重量センサーにより、棚の商品数をスマートフォンやパソコンから確認できます。この仕組みを倉庫などの在庫管理にも応用できれば面白いと思っています。
AIカメラや重量センサーを生かし、人手をかけずに回る仕組みを増やす。そこからさらに事業を派生させ、社会を豊かにしていきたいです。
――経営する上で「ここだけは譲れない」という考えを教えてください。
「社会課題を解決する会社であり続けること」です。
私は、会社が「何を売っているか」よりも、「世の中のどんな課題を解決しているか」のほうが大切だと考えています。
だから、事業領域そのものに強いこだわりはありません。
世の中に困っている人がいて、そこに解決すべき課題があり、私たちだからこそ提供できる価値があるのであれば、これまでやってきた事業にとらわれず、新しいことにも積極的に挑戦していきたいと思っています。
その意味では、社員から出てくる「こんなことをやってみたい」というアイデアも大切にしています。
もちろん、事業として成立するのか、会社として取り組む意味があるのかはしっかり考えます。ただ、「今までやったことがないから」という理由だけで可能性を閉じることはしたくありません。
私自身、会社を大きくすることだけを目的に経営したいとは思っていません。
「この会社があったから、世の中の何かが少し良くなった」
そう思ってもらえる会社をつくりたい。
事業が変わっても、挑戦するテーマが変わっても、「社会課題を解決する」という軸だけは変えない。それが、私が経営する上で一番大切にしていることです。
