株式会社LOGOSキャピタルパートナーズ 代表取締役 伊藤 武 氏
ウォール街で日本株アナリストとしてキャリアを始め、国際金融の第一線で50年以上。特定の金融機関に属さない独立系として、顧客本位の助言を続けてきた株式会社LOGOSキャピタルパートナーズの伊藤武氏に、会社の現在地と投資に対する問題意識、そしてこれから目指す形を伺いました。短期の話題に飛びつくのではなく、世界経済の成長と資本市場の原理に忠実であること。日本の個人投資家が「貯蓄から投資」へ踏み出すために、いま何が必要なのかが語られました
独立系だからできる「中立の助言」と、会社のいま
――まず、御社の現状や理念、事業の特徴を教えてください。
当社は「独立の助言投資顧問」として、特定の金融機関の都合に左右されない中立的な立場で、お客様本位のアドバイスを行っています。もともとの出発点は、私が2018年から2019年にかけて前職を退任した後、これまでお付き合いのあったお客様に継続してサービスを提供したいと考えたことでした。投資助言業登録後2019年後半に会社を設立しましたが、稼働のタイミングでコロナ禍が重なり、当初計画していた形での事業拡大は非常に難しくなりました。
いまの会社の運営は、基本的に私が中心となり、事務などはアウトソースも活用しながら必要な体制を整えています。大きく拡張すること自体を狙うというより、私の経験とノウハウが最も活きる領域で価値提供を続ける。そのうえで、もし今後も仕事を継続するなら、提携などを通じてより良い形で広げていく方向が望ましいと考えています。
――事業を展開していく中で、課題に感じることは何ですか。
私が強く感じてきたのは、日本は国も金融機関も、個人投資家に対して本質的に役立つことを十分にやってこなかった。日本のバブル崩壊後の失われた３０年間、最も必要とする個人投資奨励をおろそかにしてきたことです。ゼロ金利状況下「貯蓄から投資」はスローガンにとどまりまり、全く実行に映されませんでした。「何もしない」とは預貯金でお金を寝かせるのではなく、３％台で成長している世界経済に対し投資を委ねることです。NISAや確定拠出年金など制度は整い始め、個人でも容易にそのような投資が実現可能とな可能となっています。重要なのは投資の「原点」をわかりやすく伝え、若い層にも浸透させていくことだと思っています。
ウォール街から日本へ。大事にしているのは「原点」と「論理」
――ご自身のキャリアについて教えてください。
1969年に国際金融へ入り、ウォール街で日本株アナリストとしてキャリアを開始しました。その後も外資系の投資会社や投資顧問の現場で経験を重ね、2000年以降は米国人パートナーとコンサル事業を運営し、ベンチャー投資を含む幅広い領域で助言してきました。
――経営者として大事にしていることを教えてください。
証券会社設立に関わり、海外資金で立ち上げた直後にリーマンショックを迎えた経験から、日本の金融が売買手数料偏重で、個人の資産形成に資する文化が根づきにくいことを痛感しています。
だからこそ中立の立場で、投資は難しく語り過ぎず、短期の値動きや話題銘柄に振り回されない姿勢を奨励しています。衝動に狩られることなく、すなわち論理と基本に忠実に、誘惑に対し多くの場合「何もしない」判断が大切だと考えています。預金中心ではインフレに勝てない以上、ETFなどで資本市場全体に参加し、長期で損失を抑えながら成長の流れに乗ることが肝要です。
組織は小さく、対話は深く。これからは「提携」で価値を広げる
――組織運営やコミュニケーションについてはどう考えていますか？
いま当社は大きな組織ではなく、私が中心となって外部の力も借りながら運営しています。だからこそ、コミュニケーションで大切にしているのは、対面で基本を理解していただくことです。
投資は選択肢が増えれば増えるほど良い判断ができるとは限りません。むしろ「良さそう」に見えるものへ人は飛びつきやすい。過去には毎月分配型のように、仕組みを理解しないまま支持され、結果的に大きな失望を生んだ例もありました。
だから私は、常に原点に戻って説明し、納得と賛同を積み重ねることを重視しています。
また、日本の制度やプラットフォームは、投資を始める際の手続きが煩雑になりがちです。
本来は政府が基盤を整え、金融機関は運用の競争に集中できる形が望ましいと思っています。NISAも普及は進んでいますが、複雑化すると理解のハードルが上がります。特に若い世代に広げるためには、よりわかりやすく、使いやすい仕組みが必要でしょう。
――今後の展望についてお聞かせください。
私個人としては、これから自社を大きく拡大するというより、提携などを通じて、自分が培ってきたノウハウを活かし、より良い方向へ貢献できる形を模索したいと考えています。
新規開拓を積極的に行うよりも、既存のお客様やご紹介を大切にしながら、資産形成の「王道」を伝え続ける。その先に、投資が特別なことではなく生活の基盤として根づいていく未来があるはずです。
