「健康管理をあたりまえに」——中小企業に寄り添う産業保健サービスの挑戦

株式会社みんなの健康管理室 代表取締役 木村 由香氏

企業が従業員の健康を守ることは、単なる福利厚生の一環ではなく、経営の持続可能性を左右する重要な要素です。株式会社みんなの健康管理室の代表・木村氏は、産業保健師としての豊富な経験をもとに「健康管理をもっと身近に、もっとあたりまえに」という思いで起業しました。今回は、創業の背景から事業の特長、今後の展望まで、その歩みを伺いました。

健康管理支援がメインの事業に

——まず、事業内容について教えてください。

株式会社みんなの健康管理室は、産業保健師の専門性を活かした健康管理支援を展開しています。主なサービスは「レンタル産業保健室」と「ワンコイン保健室」の二つです。いずれも企業規模に関わらず利用できるよう設計されており、「産業医や保健師のサポートが必要だけれど、常勤を雇うのは難しい」といった課題を抱える企業に最適な仕組みを提供しています。

「レンタル産業保健室」は、産業医の選任義務のない従業員50名未満の事業所でも気軽に導入できるサービスです。法令で義務づけられる健康管理体制を整えるだけでなく、メンタルヘルス相談や生活習慣改善のアドバイスなどを幅広くカバー。コストを抑えながらも専門家の支援を受けられるため、中小企業のニーズにマッチしています。

一方「ワンコイン保健室」は、従業員一人あたり月額500円で利用可能。従業員が気軽に健康や心の不調を相談できる仕組みを福利厚生として提供できるのが大きな特徴です。これにより、企業は「従業員を大切にしている」という姿勢を明確に打ち出せ、働きやすい環境づくりにもつながります。

また、７月からは保健師が既存の健康管理体制を強化するサービス、「カイシャの保健係」をスタートしました。異なる３つのタイプのサービスを展開することで、より幅広いニーズに応えられるようになったと思います。

最初は知名度のない状況からスタート

——創業に至るまでの道のりを伺いたいです。

私がこの事業を立ち上げた背景には、産業保健師としての現場経験があります。50人以上の事業所では選任が必須の産業医ですが、実は保健師にはそういった法設置義務がありません。大手企業では産業医だけでなく保健師が常駐し、社員が気軽に健康相談できる環境が整っていることが多いです。しかし、中小企業ではコストや人員の制約から、そのような体制を持てないのが現実です。その結果、健康上の問題が見過ごされ、生産性の低下や離職につながるケースも少なくありません。

「産業保健師」そのものの知名度の低さもあり、営業活動に難しさを感じることもあります。しかし、サービスを導入した企業からは「相談先があるだけで社員が安心している」「問題が大きくなる前に対処できた」という声をいただき、導入企業は着実に増えています。今年５月に新労働安全衛生法が可決されたこともあり、今後もメンタルヘルス対応を中心に従業員の健康管理のニーズは高まっていくと思いますので、そういった社会の変化にも対応していければと思っています。

企業の「健康」は、社員一人ひとりの健康

——提供サービスについて、より詳しく伺わせてください。

当社のサービスの特徴は、「低コストで専門家の支援を受けられる」という点だけではありません。「相談のしやすさ」にも徹底的にこだわっています。オンライン相談や訪問対応を組み合わせ、従業員が抱える悩みを早期に拾い上げる体制を構築しました。小さな悩みを放置せず、重症化する前に手を打つことで、企業全体の健全性を守ります。

フリーランスやスタートアップにもサービスを届けたい

——今後の展望は何かありますか？

今後は、既存サービスの充実に加え、さらに幅広い層に産業保健を届けることを目指しています。中小企業だけでなく、フリーランスやスタートアップといった「従業員数が少なく、これまで制度の対象外とされてきた人々」にも健康管理のサポートを広げたいと考えています。

また、デジタルツールを活用した新たな仕組みづくりも視野に入れています。健康相談やデータ管理をオンライン化することで、場所や時間にとらわれない支援が可能になります。さらに、従業員の健康データを蓄積・分析することで、企業ごとの課題に即した予防策を提案できる体制を構築することも目標の一つです。

健康は資産

——最後に読者へのメッセージをお願いいたします。

健康管理は特別なことではなく、日常の一部として捉えてほしいと私は考えています。体調の変化や心の不安を相談できる環境があることで、働く人の安心感は大きく変わります。そして、その安心感こそが生産性の向上や企業の持続可能性につながるのです。健康は資産です。従業員を大切にする企業文化をつくるために、ぜひ私たちのサービスを活用してください。