ごみを“運ばず・燃やさず”資源化する。100年後の社会を変える小型インフラの挑戦

株式会社JOYCLE　代表取締役社長　小柳 裕太郎氏

日本では焼却炉の老朽化やドライバー不足により、ごみ処理のサプライチェーンが限界を迎えつつあります。こうした課題に対し、株式会社JOYCLEは「その場でごみを資源化する」新たなインフラをつくり出しています。代表の小柳裕太郎氏は、データを活用した小型IOTアップサイクルプラント「ジョイクルボックス」で社会課題の解決に挑む若き起業家。本取材では、事業への思いから未来の展望までを伺いました。

理念と事業の核にある「資源と喜びが循環する社会」

――まず、御社の事業概要と掲げている理念を教えてください。

現在、焼却炉の減少やドライバー不足など、ごみ処理の構造そのものに限界が来ています。そこで私たちは「ごみを運ばず・燃やさず・その場で資源化する」仕組みをつくっています。ジョイクルボックスという小型の資源化装置を用い、一般廃棄物や可燃ごみをその場で100分の1〜10程度に減容し、衛生的な資源に変換します。さらに、データを可視化するクラウドサービスで稼働状況やCO₂削減効果を管理し、より効率的な運用につなげています。企業理念として掲げているのは「資源と喜びが循環する社会をつくる」ことです。

――データ化に強くこだわる理由は何でしょうか。

ユーザー側が「どれだけ効果があるのか」を把握できるようにしたかったからです。また、レンタルパートナーが「いつメンテナンスすべきか」を判断できるようにすることも重要でした。さらに将来的には、運搬の削減によるCO₂削減量をカーボンクレジットとして活用できるよう、データ蓄積の仕組みを整えています。

起業のきっかけと「100年後の社会」に向けた想い

――なぜこの分野で起業しようと思ったのでしょうか。

大学時代から「自分が死んだ100年後の社会を変えるビジネスをつくる」という目標を持っていました。5年ほど前に環境分野の事業を志した際、焼却炉の寿命に悩む自治体と出会い、分別だけに頼らない新しいインフラの必要性を感じたことがきっかけです。調べてみると、小型の減容装置自体は存在するものの、デジタル化されたインフラとして普及している例はありませんでした。それならば「10年20年先でも意義が残るインフラ」をつくれると思い、事業化を決意しました。

――仕事をする上で大切にしている価値観を教えてください。

努力すれば挑戦できる環境にありながら、やりきれずにいる人が多いことに課題を感じていました。日本から世界を変えるソリューションがもっと出るべきだと思っていますし、自分自身も“やり切る側”に立ちたいと考えています。経営者として事業を立ち上げ、教育者として次世代を育て、将来は投資家として挑戦者を支える──そんな循環を生み出すことが自分のライフワークだと感じています。

小さなチームを強くするコミュニケーション

――組織運営で意識していることはありますか。

現在は私を含め2名が中心となり、20名ほどの専門メンバーが業務委託で関わっています。スラックでのコミュニケーションが中心ですが、誰が相手でも接し方を変えないことを大切にしています。「資源と喜びが循環する社会をつくる」という目的に対し、全員が同じ基準で話し合えることが重要だからです。また、リアクションを丁寧に返すことで、距離のあるやり取りでも“見てもらえている”安心感をつくるよう意識しています。

次のステージは「動く資源化プラント」へ広がる未来

――今後の事業展開について教えてください。

まずはレンタルモデルを拡大し、地方・離島・病院など処理コストが高い現場へ導入を進めます。将来的には、ゴミ置き場の重量データに合わせ、最寄りの装置が自動でデリバリーされる仕組みをつくりたいと考えています。いわば「巡回する資源化プラント」です。また、装置稼働で生じる熱やガスから電気をつくり、その電力で車両を走らせる技術にも挑戦したいと思っています。バック・トゥ・ザ・フューチャーの“デロリアン”のように、処理しながら走るインフラが実現できるはずです。

仕事を支える読書と、時々のフットサル

――リフレッシュ方法や趣味はありますか。

ビジネス書を読むことが好きで、知識を吸収する時間が一番のリフレッシュになっています。映画やドラマもよく見ますし、大学までサッカーをしていたので、たまにフットサルをすることもあります。体を動かすと頭が整理され、また前向きに仕事へ向かうことができます。