信頼と社会貢献を軸に描く――EC貿易から医療DXへ挑む経営

エイチティトレーディング株式会社　代表取締役　土屋 肇氏

貿易とITの経験を掛け合わせ、2017年にEC貿易物販業としてエイチティトレーディング株式会社を創業した土屋肇氏。現在はEC事業に加え、医療DX領域にも挑戦しています。IOTでバイタルを自動取得し、医療現場の業務負荷を減らす仕組みづくり、さらにAIによる予測や医師向けのAI支援まで視野に入れている土屋氏に、事業の強みやこれからの展望を伺いました。

貿易×ITで事業を支える。ECから医療DXへ広げる挑戦

――御社の事業内容を教えてください。

当社は2017年に個人事業主として創業し、現在は株式会社として事業を進めています。もともと長年商社に在籍しており、貿易の知識とIT領域の経験があったため、EC貿易物販業としてスタートしました。

具体的には、中国から健康グッズや防災用品などを輸入し、Amazonや楽天、自社サイトといったECで販売しています。PC上で完結する販売モデルを軸に、輸入から販売までの流れを整えてきました。

そして今、2つ目の柱として力を入れているのが医療DXです。IOTを活用してバイタルサインを自動取得し、医師の電子管理などにつなげる仕組みを構築しています。現在はこちらに注力しており、県の支援制度にも採択され、増資に向けた動きも進めています。

拡張性と特許技術で医療現場に「使えるDX」を

――他社との差別化や強みはどこにありますか。

医療DXの強みを一言で言うと「拡張性」です。IOTを使っているため、マルチベンダーでさまざまな機器と連携できます。医療機器だけでなく、環境系のデータなどともつながる設計にしており、ここが大きな特徴です。

さらに、複数のバイタル情報を同時にリアルタイム表示できる「マルチバイタルインディケーション技術」という特許技術も持っています。最大7つまでのバイタル情報を一気に表示できる点は、当社のトップ技術だと考えています。

信頼と社会貢献を軸に経営を積み重ねる

――経営者として大切にしている価値観や信念は何ですか。

私自身、サラリーマンの期間の方が長く、起業して最初に痛感したのは「金銭感覚の違い」でした。会社員時代は経費として使える範囲がありましたが、経営になるとそうはいきません。資金の重みがまったく違うと実感しました。

もう一つは、社会に対する責任を自分が負うということです。上司に任せるわけにはいかない。だからこそ、誰からも信頼される行動を取ることを、強く意識しています。

そして一番は社会貢献です。人のためになる仕事でなければ、結局は報われないと思っています。この2つが、私の経営の軸です。

医療DXを前に進めるための人材をつくる

――現在の組織体制と、今後増やしたい人材を教えてください。

現在、社内は私を含めて3名ほどで、契約のメンバーもいます。EC側では、中国側に梱包や検品などの体制もありますが、日本にいるわけではありません。今、VCや支援制度の動きが大きいのは、医療DX側です。

これから増やしたいのはSEではなく、「医療DXコンサルタント」です。AIで病気の予測まで行うには、医師の言葉や医療の判断軸をAI側へ落とし込み、精度を上げていく必要があります。しかしそれはIT人材だけでは難しい。そこで医療従事者を中心に、橋渡しを担う人材を増やしたいと考えています。

課題はまず資金ですが、それ以外では人員体制と組織づくりです。人を集め、まとめ、運営していく力を5年で積み上げていく必要があると感じています。

5年後の上場を見据え、医師の現場を支える未来へ

――今後の展望や、目指している姿を教えてください。

5年後に上場し、売上26億円という目標を掲げています。そのためには資金が必要で、VCからの出資も視野に入れています。開発工程だけでも直近で5,000万〜6,000万円規模がかかり、ランニングコストも必要です。まずは資金調達を突破し、次の開発ステップへ進めたいと思っています。

また、医師向けの「MRAIエージェント」構想も進めています。これは、医師が薬の情報確認をチャット形式で行い、AIが要点をまとめ、根拠文献のURLや比較情報まで提示する仕組みです。

開発には期間がかかるため、実際の提供は夏頃を見込み、必要資金も最低5,000万円規模になる想定です。海外展開も視野に入れており、商社経験を生かして挑戦したいです。

仕事を楽しみ、夢を持って進む。

――プライベートでのリフレッシュ法はありますか。

最近はなかなか時間が取れませんが、昔からスポーツが好きで、ゴルフは会社員時代から続けています。旅行も好きで、海や森林など環境を変えることでリフレッシュしています。3か月に1回くらいが今のペースです。

一つひとつの判断に責任を持ちながら、人の役に立つ仕組みを積み重ねていく――そんな姿勢で、これからも会社と向き合っていきたいと思います。