AI時代だからこそ、「作ること」をゴールにしない。株式会社テックビーンズの開発哲学

株式会社テックビーンズ　代表取締役　前川和浩氏

株式会社テックビーンズは、WEBシステムを中心とした受託開発を行う開発会社です。AIを活用した開発体制を全社的に取り入れながら、「作ること」そのものをゴールにせず、ビジネスの未来を見据えた開発を重視しています。

単に技術を提供するのではなく、プロダクトが使われ、その先で価値を生み出すところまでを視野に入れている点が同社の大きな特徴です。

今回は代表の前川和浩氏に、事業に込めている思いや、組織づくりの考え方、そして今後の展望について話を伺いました。

AIで”確かめる”から始める。ビジネスを成長させるゼロスタートの考え方

――現在の事業内容と、取り組みの特徴を教えてください。

WEBシステムの受託開発が中心です。ゼロから開発する案件もあれば、途中から引き継いで参画するケースもあります。割合としてはWEBシステムが多いですが、スマホアプリの開発も行っています。

形としては一つに限定せず、案件ごとに柔軟な関わり方をしているのが特徴です。特に最近はAIを活用した開発に力を入れていて、システムの中にAIを組み込むだけでなく、開発工程そのものにAIを取り入れることで、スピードや精度を高める取り組みを全社的に進めています。

その象徴的な取り組みが「ゼロスタート」という考え方です。受託開発では、完成後に「思っていたものと違う」というミスマッチが起こりやすい業界でもあります。そこで、実際の開発に入る前にプロトタイプを作り、方向性を確認したうえで本開発に進む仕組みを取り入れています。AIを活用することで、こうした検証のスピードを上げられるようになった点も、大きな変化だと感じています。

――事業に込めている理念やビジョンについて教えてください。

ミッションとして掲げているのは「先端技術と人の創造性でビジネスの未来を切り開く」です。開発会社はどうしても「作ること」に意識が向きがちですが、作ることはビジネス全体の中では一つの工程にすぎません。

お客さまが本当に求めているのは、プロダクトを作ること自体ではなく、その先で事業をどう成長させていくかだと思っています。

AIの進化によって、コードを書く作業は今後さらに自動化されていくはずです。その中で、エンジニアの役割も変わっていくと感じています。単に手を動かす存在ではなく、技術を理解したうえで、ビジネスの目的にどう結びつけるかを考える存在であること。そのために必要なのが、人の創造性やコミュニケーション力だと考えています。

人の人生を預かる覚悟。フリーランスから経営者になった転機

――経営の道に進んだきっかけを教えてください。

もともとはフリーランスのエンジニアとして活動していました。自由に働ける一方で、一人でできることの範囲や、挑戦できる規模には限界があると感じるようになったのが正直なところです。もっと大きなプロダクトに関わりたい、より多くの価値を生み出したいという思いが強くなり、組織として取り組む道を選びました。

大きな転機の一つは、最初に社員を雇ったときです。フリーランスとは違い、社員を迎えるということは、その人の人生の一部を預かることでもあります。本当にこの会社でいいのか、と悩みながらも、その選択を通じて「会社として責任を持つ」意識が芽生えました。

もう一つの転機が、2020年にグループ会社に入ったことです。規模の大きな会社の経営者と接する中で、自分の考え方や経営スタイルを見直す機会が増え、組織として成長するために何が必要なのかを深く考えるようになりました。

顧客の成功を、自分の成功と思えるか

――社員との関係性や、組織運営で大切にしていることは何ですか。

仕事を与えられて動くエンジニアではなく、自分で考えて行動できる人であってほしい、という点は常に伝えています。顧客のビジネスであっても、自社のプロダクトであっても、「自分事として考えられるかどうか」が重要だと思っています。フリーランスのように、結果に向き合い、自分の役割を主体的に捉えられる姿勢を大切にしています。

また、オンライン中心の働き方だからこそ、コミュニケーションには特に気を配っています。表情や空気感が伝わりにくい環境では、無意識の態度が相手にプレッシャーを与えてしまうこともあります。

話しにくさを感じさせないこと、意見を出しやすい雰囲気を保つことを意識しながら、日々のやり取りを重ねています。

受託と自社事業、二本柱への挑戦

――今後の展望について教えてください。

受託開発を続けながら、自社サービスを育て、事業会社としての側面を強めていきたいと考えています。受託開発だけでは、どうしても案件ごとに人が分散し、会社としての一体感をつくりにくい面があります。

自社事業を持つことで、メンバー全員が同じ方向を向き、より主体的に関われる環境をつくりたいと考えています。