地域の課題に向き合い、街の新たな魅力をつくる――地域密着型コンサルティングが描く未来

株式会社大宝興産　代表取締役社長　安倍 幸一郎氏

株式会社大宝興産は、地域に密着したコンサルティングを中心に、企業の経営改善や商店街の活性化、観光誘致などに取り組んでいます。また、業務の手間を自動化するシステムや、地域住民・観光客が利用できるアプリなど、地域のコミュニティを支えるツールの開発も手掛けています。今回は代表取締役社長の安倍幸一郎氏に、事業への考え方や経営者となった背景、地域活性化に向けた今後の展望について伺いました。

地域に入り込み、課題解決まで伴走する

――現在取り組まれている事業の特徴や強みについて教えてください。

当社は、地域密着型のコンサルティングを中心に事業を行っています。企業の経営支援だけではなく、過疎地を観光地として活性化させる取り組みや、知名度の低い商店街の活性化など、その地域が抱えている課題に合わせた支援をしています。

システムの面では、商店街の組合や事業者の業務負担を軽減するために、作業を自動化する仕組みをつくったり、地域の方や観光客に利用していただくアプリを開発したりしています。イメージとしては、地域のコミュニティを支えるツールを開発している形です。

――コンサルティングを進める上で、大切にしている考え方は何でしょうか。

まず、企業や地域が抱えている課題を解決するために、パーパスを一から設定します。「いつ、どこで、何が、どのような状態になっているのか」を整理し、その中で何を解決していくべきなのかを明確にした上で、理念を立て、コンサルティングを進めていきます。

現在は、飲食店を経営されている方や経営改善を目指す企業のほか、観光誘致や商店街の再生といった地域密着型の案件にも力を入れています。私自身も地元商店街の振興組合に参加し、副理事長として地域の取り組みに関わっています。

自身の経験から生まれた、経営支援への道

――経営の道に進まれたきっかけを教えてください。

もともとは整体の仕事をしており、現在も事業として続けています。整体を始めてから約18年になります。21歳のときに開業しました。

会社を設立する大きなきっかけになったのは、私自身が大病をしたことです。長期療養になった場合、自分が現場にいなければ店舗が動かず、収入も得られません。そこで、自分が倒れたとしても収入を得られる仕組みをつくるにはどうすればいいのかと考え、会社を設立し、複数の収入源をつくっていくようになりました。

その後、経営者の方々との付き合いが増える中で、皆さんが抱える経営上の悩みや課題について話す機会も増えていきました。そこで、その課題を解決する手法を身につければ、周囲の経営者にも喜んでもらえるのではないかと考えたことが、コンサルティング事業を始めるきっかけです。

――経営判断の軸となっている考え方について教えてください。

「何をするのか」というプランを立てるだけでなく、その先にどのような会社にしていきたいのかを、パーパスを設定する段階で明確にしています。そのため、基本的に会社として進む方向が大きくぶれることはありません。

また、さまざまな会社を見ていると、ルールや仕組みが整っていないことで、効率的に仕事を進められていないケースがあると感じています。そこを改善するだけでも、まだ伸びしろのある会社は多いと、これまでの経験から感じています。

私自身も、自社をどう運営すれば効率よく、長く継続できるのかを常に考えてきました。その積み重ねが、気付かないうちにコンサルティングのスキルになっていったのだと思います。

現場に立ち続け、地域での存在意義を示す

――今後、社員を採用して組織を拡大していく考えはありますか。

株式会社大宝興産については、現在は私一人で事業を行っています。私は自分自身が現場に携わって仕事をしたいタイプなので、当面は採用を行う予定はありません。

日中はコンサルティングの仕事を行い、夕方から夜にかけて整体やマッサージの仕事をしています。整体事業については、宇佐グランドホテルへの出張マッサージを行うようになり、スタッフにも働いてもらっています。

――経営者として「これだけは譲れない」と考えていることはありますか。

地域密着型の会社として事業をする以上、社会的な存在意義をきちんと示せる会社になりたいという思いがあります。地域の中で事業を続けていくためには、地域の方々から信頼していただくことが欠かせません。その点は常に大切にしています。

商店街に「訪れる理由」をつくり、新たな賑わいへ

――今後取り組んでいきたい挑戦について教えてください。

現在力を入れているのが、地元の四日市商店街の活性化です。以前は商店街の周辺に市役所や税務署などがあり、用事のついでに商店街へ立ち寄ってもらえる環境がありました。しかし、役所関係の施設が別の場所へ移ったことで、商店街に来る理由そのものが少なくなっています。

一方で、新しくホテルができたことから、ホテルを訪れる理由と商店街を訪れる理由を結び付け、周辺地域を観光地として育てていきたいと考えています。現在は、中小機構の「中心市街地・商店街等診断・サポート事業」を受けながら、商店街をどのように活性化していくかを検討しています。

――具体的には、どのような取り組みを考えていますか。

一つの課題が空き店舗対策です。本願寺四日市別院（西別院）・真宗大谷派四日市別院（東別院）の境内をお借りして、第2・第4土曜日に朝市を開催することを考えています。 

地域には露店で出店されている方も多いため、そうした方々が将来的に商店街で実店舗を構えられるような支援の仕組みをつくりたいと考えています。3年から5年ほどの間に3店舗から5店舗程度の実店舗を増やし、店舗が増えることで商店街の利用者も増えていく流れをつくることが目標です。

WebやSNSについても、今後は必要不可欠になると思っています。ただ、商店街の組合をはじめ、国や県、市なども関わる取り組みになっていくため、どの情報をどのツールで発信していくのかについては、今後整理していく必要があります。

地域の仲間と過ごし、温泉で心身を整える

――休日や仕事以外の時間は、どのようにリフレッシュしていますか。

地域の仲間たちとお酒を飲むことが好きです。その翌日に温泉へ行き、体を休めることもあります。日中はコンサルティング、夕方から夜は整体の仕事をしているので、一日の終わりに温泉で疲れた体を癒やしています。

宇佐には食や温泉など、さまざまな魅力があります。一度訪れて気に入ってくださる方も多く、毎年来てくださる方もいます。そうした方をさらに増やしていくためにも、地域をもっと魅力的な街にしていきたいですね。