企業の“暗黙知”をAIで残す――LIGHTzが挑む技術伝承の新常識
株式会社LIGHTz 代表取締役社長CEO 乙部 信吾氏
株式会社LIGHTzは、人の頭の中にある思考や判断プロセスをAIによって可視化し、企業の技術伝承や人材育成に活用する「技術伝承AI」を開発する企業です。製造業を中心に、企業が持つ知の継承という難題に向き合いながら独自の技術を磨いてきました。本記事では、代表の乙部氏に事業の特徴、創業の背景、AI時代における新たな挑戦、そして目指す社会の姿について伺いました。
目次
思考をAIで継承する――技術伝承AIと「汎知化」という独自アプローチ
――現在の事業内容を教えてください。
当社は、技術伝承にAIを活用する取り組みを10年間続けてきました。
特に重視しているのは、人が頭の中でどのように考えているのかという「思考そのもの」に価値があるという点です。そこで、スペシャリストの思考をAI化する「技術伝承AI」を提供しています。
ただ、頭の中の考えをそのまま取り出すことは簡単ではありません。そのため当社では、暗黙知を抽象化して可視化する技術を「汎知化技術」と呼び、方法論として確立してきました。
最近では、この技術を企業の中で活用していただくための「ナレッジ共有プラットフォーム」も開発しており、暗黙知の可視化とナレッジの循環を支える仕組みを提供しています。
――御社のお客様や、AI企業としての強みについて教えてください。
お客様は製造業が中心で、大企業から中小企業まで幅広くご利用いただいています。ただし、扱っているのは「匠の技能」よりも、知的労働に近い領域です。つまり、どのように考えて判断しているのかという暗黙知を残していく仕事になります。
製造業では最終的に成果物は残りますが、そこに至る思考やノウハウは残りにくいものです。結論だけを残してしまうと、同じ判断を繰り返すだけの組織になりかねません。そこで、暗黙知そのものを継承し、自分の頭で考える人材を育てる仕組みづくりに取り組んでいます。
当社の特徴は、いきなりAIを導入するのではなく、まず企業の暗黙知を可視化するところから始める点です。組織の考え方が整理されて初めて、「その循環をAIで仕組み化しませんか」と提案します。
AIを後から導入する形にすることで、お客様にとって受け入れやすいアプローチになっています。
震災をきっかけに経営の道へ――エンジニアから起業家への転機
――経営者の道に進まれたきっかけを教えてください。
私はCanonで生産技術の分野に所属し、レンズ研磨の機械設計を行うエンジニアでした。しかし2011年の東日本大震災が大きな転機となりました。岩手出身ということもあり、現地でボランティア活動を続けていたんです。
あるとき、被災地の方々に「何が必要ですか」と改めて尋ねると、「仕事が欲しい」という言葉が返ってきました。その瞬間、会社員の自分には仕事をつくる力がないと痛感しました。
すると現地の方から「乙部さんが会社を作って、社長になって、地域に仕事を作ってください」と背中を押されたのです。その後、この事業を構想し、現在に至ります。
――これまでの経営で印象に残っている出来事は何でしょうか？
経営者として最も苦しかったのは、コロナ前後の時期です。
当社はもともとコンサルティング会社の社内事業として立ち上がり、私は親会社の社長とLIGHTzの社長を兼務していました。グループ全体では4社があり、その再編を短期間で進める必要がありました。
コンサル会社の独立、LIGHTzのスピンアウト、さらに金型メーカーの売却などを1〜2年で進め、2022年からはLIGHTzの経営に専念する体制になりました。
企業再編の過程では社員の皆さんにも多くの負担をかけたため、あの時期は経営として最も厳しい局面だったと感じています。
AI時代の新たな挑戦――個人の思考を可視化する次世代ナレッジ基盤
――新規事業と、AI業界の変化について教えてください。
これまでは、企業を代表するスペシャリストの暗黙知をAI化する「ブレインモデル」を作ってきました。しかし生成AIの進展によって、AIをより多くの人が活用できる環境が整いつつあります。
そこで現在進めているのが、社員一人ひとりのブレインモデルを作るという取り組みです。個々の暗黙知や能力の状態を見える化し、それぞれに必要な知識や学習機会をAIが引き出す仕組みを作ろうとしています。スペシャリストから一方的に学ぶのではなく、AI同士が対話するような形で知識が循環する環境を目指しています。
AIの進化は、大きな汎用AIから、産業特化、企業特化、そして個人特化へと進んでいくと考えています。当社は10年間、企業内の個別AIを作り続けてきました。その経験を生かし、個人単位までAIが届く時代のフロントランナーであり続けたいと思っています。
――3年後の事業目標について教えてください。
現在は2桁億円規模の売上が定常的に出せるようになってきました。その後は5年を目途に次の目標である3桁億円（100億円）を狙える事業力、ソリューション力を身に付けていきたいと考えています。
ただ、その前提として重要なのは信頼です。当社は企業の重要な知識を扱ってきましたし、これからは個人の内面という極めて重要な情報にも関わっていくことになります。
そのため、IPOなどを含めた社会的信頼の獲得をこの数年で加速させたいと考えています。信頼があってこそ、結果として事業の成長につながると考えています。
人の内面に向き合う経営――譲れない哲学と組織の課題
――現在直面している経営課題は何でしょうか？
当社はまだ自社のDXを十分に進めきれていない部分があります。AIを扱う企業として、AIが存在することを前提とした「AIネイティブな会社づくり」に、さらに舵を切っていく必要があると感じています。
スタートアップとして社会から信頼を得ていくこと自体が大きな挑戦である一方で、同時に自分たち自身の変革も進めなければなりません。社員にとっても負荷の高い局面ですが、その状況を乗り越えられるメンバーが集まってきているという手応えがあります。
自社のDXやリスキリングを含め、自分たちの手で次の局面を切り拓いていきたいと考えています。
――経営において譲れない信条を教えてください。
どれだけ環境が変わったとしても、お客様の内面や背景にある暗黙知に向き合い続ける姿勢は譲れません。技術が進歩し、便利な手段が増えたとしても、取り出しにくい思考の価値に向き合い続けることが当社の役割だと考えています。
もちろん、「こちらの方が儲かる」「こちらの方がビジネスになる」といった誘惑が訪れることもあります。
しかし、そうした方向に流されるのではなく、たとえ不器用なやり方だと言われたとしても、人の思考や人生の内面に向き合う姿勢を変えずに続けていきたいと思っています。
個人の人生をAIで表現する未来へ
――将来的にどのような社会的影響を生み出したいと考えていますか？
インターネットやSNSの影響で、大きな意見に流されやすい時代になっていると感じています。その結果、自分の価値や努力に自信を持ちにくい社会になっているのではないでしょうか。
私たちは、個人の内面をAIとして可視化することで、その人自身の価値や努力を見える形にしたいと考えています。それによって自分の存在意義や努力の意味を再発見し、次の成長につながるモチベーションを生み出す。個人の力をエンパワーメントすることが、私たちの目指す社会貢献です。
――最後に、読者へのメッセージをお願いします。
創業の2016年からこの10年間は、AIのトレンドやスタートアップの追い風に支えられながら、多くのお客様に応援していただきました。そのおかげでここまで事業を続けてこられたと思っています。
これからは、より多くの方にソリューションを届け、「人生に一番近いAI」を提供する企業として皆さんの近くに存在したい。そのために経営の力も磨きながら、仲間を増やし、事業を着実に前へ進めていきます。
私たちの技術は、優れたメンバーの力によって支えられています。そのことへの感謝を忘れず、皆さんの人生に寄り添うAIを届けていきたいと思っています。
