圧倒的顧客ファーストで資産価値を共創する――大和財託が描く成長戦略と組織づくり

大和財託株式会社　代表取締役CEO　藤原 正明氏

大和財託株式会社は、不動産と建築を軸に「資産価値共創事業」を展開する企業です。不動産投資や土地活用のご支援を中心に、建築機能の内製化やBtoB領域への進出など、独自の成長戦略を推進しています。本記事では、代表取締役CEOの藤原正明氏に創業の経緯や事業の特徴、組織づくりへの想い、今後の展望について伺いました。

創業の原点は、自らの想いを実現するための挑戦

――会社設立に至った経緯を教えてください。

大和財託を設立したのは2013年7月です。それまでは不動産デベロッパーなどで会社員として働いていました。大企業と中小企業の両方を経験する中で、自分の想いを持ってヒト・モノ・カネを動かしながら事業をつくるには、自ら起業するしかないと感じたのです。

不動産業を選んだのは、自分自身が会社員時代に不動産投資を経験したことが大きな理由です。魅力を感じる一方で、業界には顧客目線とは言えない企業も存在していました。だからこそ、お客様が利益を得られる商品やサービスを提供すれば、市場から支持される企業になれると考えました。

――経営者の道を選んだ背景にはどのような想いがあったのでしょうか。

私は岩手県の田舎で育ち、父が会社を経営していました。その影響もあり、事業を通じて社会にインパクトを与えることへの憧れがありました。

当時は今ほど起業が身近な時代ではなく、明確な事業プランもありませんでした。まずは会社員として経験を積もうと考え、中小企業、大企業の両方で働きました。しかし、どちらの環境でも自分の理想とする働き方や生き方との違いを感じたのです。それならば自分の想いを形にするために挑戦するしかない。その結論に至り、起業という道を選びました。

不動産と建築を融合した独自の事業モデル

――御社の事業内容と強みについて教えてください。

当社では「資産価値共創事業」という事業コンセプトを掲げています。不動産を中心とした資産価値あるものを、お客様、取引先、社員と共に創り上げていくという考え方です。

主力事業は、資産運用コンサルティング事業と土地活用事業です。資産運用コンサルティング事業は、土地を持たない富裕層と呼ばれる経営者・開業医や資産形成を考えている会社員・公務員などに対し、一棟のアパートやマンションなどの収益不動産を土地とセットで提供しています。売って終わりではなく、コンサルティングから物件提供、管理運営、売却まで一貫してサポートしています。

土地活用事業では、自らの土地をお持ちの土地オーナー様に対し、アパートやマンション、ビルなどを用いて、相続対策はもちろん、超長期視点に立ってお客様に伴走しながら毎月の手取り収入の最大化、次の世代まで収益を生み続ける土地活用を提案しています。また、建築後の管理まで担うことで、長期的に安定した運用を実現します。

当社の大きな強みは、不動産と建築の両方を自社で手掛けている点にあります。創業当初は中古のアパートやマンション一棟を買い取り、リノベーションして販売する事業を中心としていました。その後4年が経過し、新築物件へのニーズが高まる中で、お客様へより高い利回りの物件を提供しようと考えたときに、建築機能そのものを内製化する決断をしました。

現在では設計や施工を自社内で行える体制を構築しています。外部委託に比べて中間コストを抑えられるため、お客様へより高い利回りの物件を提供しながら、適正な利益も確保することができます。近年ではその建築力を活かし、ホテル開発や、その他の不動産会社向けに建築機能を提供するBtoB事業にも取り組んでいます。

顧客ファーストを貫く経営哲学

――経営において大切にしている理念や価値観を教えてください。

創業以来、一貫して大切にしているのは「圧倒的顧客ファースト」です。

私は、お客様に喜んでもらえないビジネスは社会悪だと考えています。特に不動産投資業界では、自社の利益だけを優先する事業者も存在します。そのような業界構造に対する問題意識が創業の原点でもありました。

当社では、お客様に価値を提供し、その結果として会社が利益を得ることを大切にしています。まず何よりもお客様と誠実かつ対等に向き合い、高い納得感とともに、人生を潤す資産価値を生み出すことで、信頼や期待という大きな価値が私たちに戻ってきます。顧客利益、取引先利益、自社利益。複雑に関係し合う3つの利益を適正に巡らせて、より大きな価値をともに生み出し続ける。この考え方を「潤環シナジー戦略」と呼んでいます。

――経営判断の軸となっている考え方は何でしょうか。

最終的な基準は「お客様にとって本当に価値があるか」です。

企業として売上や利益も重要です。しかし、数字だけを追い求めるあまり、お客様に不利益な提案をすることがあってはなりません。そのため、今でも私は多くの案件に目を通し、価格や取引内容について判断しています。

お客様の利益を優先した結果として会社も成長していく。その考え方を組織全体で共有しています。

“ええやつ”が集まる組織をつくる

――組織運営や社内コミュニケーションで大切にしていることを教えてください。

当社は、昔ながらのコミュニケーションを大切にしている会社だと思います。

歓迎会や懇親会、部署ごとの交流会などには会社として予算を確保しています。お互いの人柄や価値観を知ることで信頼関係が生まれ、仕事もスムーズに進むからです。

現在はグループ全体で約400名規模となり、以前ほど全社員と直接交流することは難しくなりましたが、それでも可能な限り社員との距離を縮めるよう努めています。成果を上げた社員には、適切な報酬やチャンスを提供しながら、一体感のある組織でありたいと考えています。

――採用で重視している人物像はありますか。

一言で表現するなら「ええやつ」です。

どれだけ能力が高くても、一緒に働きにくい人がいる組織は円滑に機能しません。私は自分自身がストレスなく働ける環境をつくりたいと思っていますし、社員にも同じようにストレスのない環境で働いてほしいと思っています。

もちろん能力も重要ですが、それ以上に素直さや変化し続ける力が重要だと考えています。

また、当社では年功序列ではなく、成果と能力に基づく実力主義を採用しています。年齢や社歴に関係なく、成果を上げた社員が正当に評価される仕組みを整えており、実際に若手のうちから重要な役割を担うケースも少なくありません。

さらに、キャリアパスはマネジメントに限らず、専門性を高めて価値を発揮するスペシャリストとしての成長も尊重しています。一人ひとりの志向に応じたキャリア形成を支援する環境があります。

1兆円企業を目指して挑戦を続ける

――今後の展望についてお聞かせください。

まずは2029年8月の期末までに売上1,000億円超、経常利益100億円超を目標に掲げています。そして2040年までには売上1兆円規模の企業となり、日本を代表する企業の一角を担いたいと考えています。

実現のためには既存事業の成長だけでなく、新たな事業の創出が不可欠です。その一端として、現在進めているBtoB事業の拡大に加え、海外展開に向けた準備も進めています。

一方で、さらなる成長に向けた課題も認識しています。主な課題は、財務基盤の強化と人財の採用・育成です。よりスケールの大きな事業を展開していくためには、自己資本比率の向上や安定的なキャッシュの確保が不可欠であり、引き続き財務体質の強化に取り組んでいます。

また、事業成長を支えるプロフェッショナル人財の採用と育成も重要なテーマと位置付けており、採用するだけでなく、多様なバックグラウンドを持つ人財が力を発揮できる組織づくりを進めています。

挑戦を続ける原動力とリフレッシュ方法

――尊敬する経営者や影響を受けた考え方を教えてください。

ファーストリテイリングの柳井正氏やソフトバンクグループの孫正義氏など、大きな挑戦を続ける経営者には強く刺激を受けています。

年齢を重ねてもなお成長への意欲を持ち続け、リスクを取りながら事業を拡大していく姿勢からは、多くの学びがあります。そうした積み重ねが現在の成果につながっていると実感しています。

特別な近道や裏技があるわけではなく、日々の業務に真摯に向き合い、小さな積み上げを続けることこそが、最終的に大きな成果を生み出すと考えています。

――最後に、休日の過ごし方やリフレッシュ方法を教えてください。

最近は犬と遊ぶ時間や野菜作りが楽しみです。それから筋力トレーニングを続けています。あとは美味しい食事とお酒ですね。休日も完全に仕事から離れるわけではありませんが、そうした時間が良いリフレッシュになっています。