介護福祉の知見を社会の力へ――経営支援と新たな価値創造で未来を切り拓く
株式会社ケアビジネスパートナーズ 代表取締役社長 原田 匡氏
株式会社ケアビジネスパートナーズは、全国の介護・福祉事業者に向けた経営支援を軸に、持続可能な社会づくりを目指しています。代表取締役社長の原田匡氏は、介護福祉の現場に蓄積された知見を社会へ広げ、実装し、新たな価値として形にすることを重視しています。現在の事業内容やこれまでの歩み、今後の挑戦、経営における信念について伺いました。
介護福祉の知見を社会に広げ、新たな価値を生み出す
――現在の事業内容について教えてください。
高齢者介護や障害福祉に携わる経営者の皆様に対する経営支援を主な事業としています。北海道から沖縄まで全国の介護・福祉事業者とつながり、それぞれの課題に向き合っています。
事業を行う上で大切にしているのは、介護や福祉の現場に蓄積された知見を社会全体へ広げることです。超高齢社会や地域共生社会が進む中で、この業界には地域の暮らしをより良くするための知恵や経験が数多く眠っています。それらを見える化し、社会へ実装できれば、もっと住みやすく、未来に誇れるWell-Beingな社会をつくれると考えています。
単なる社会貢献にとどまらず、経済的価値と社会的価値を両立する「CSV」の考え方を大切にしています。介護福祉業界から新しい価値を生み出し、産業として育てていく。そのプロデュース役を担いたいという思いで活動しています。
――経営支援はどのような形で行われているのでしょうか。
個別のコンサルティングによる支援も行っていますが、それに加えて、より多くの事業者へ価値を届けるための仕組みづくりにも力を入れています。具体的には、大きく2つの柱があります。1つ目は「コミュニティ」を基盤として実践的な経営情報をお届けし、オンライン・オフラインの両面から経営者同士で議論する場を積極的につくること。そして2つ目は、課題解決にあたり、組織づくり支援や新規事業支援についてもオーダーメイドではなく、外部のプロフェッショナルを巻き込む形で「ソリューション」として確立し、それらを多くのクライアントへお役立ていただくことです。
――前者はイメージがつきやすいですが、後者は具体的にはどのようなものでしょうか。
まず、同じ業界で同様のサービスを提供している企業であれば、経営課題には共通するものが多いという前提があります。 その前提にのっとり、たとえば、組織づくり支援について、「未来を見据えてミッション・ビジョン・バリューを再定義したい」と言われれば、介護業界の特性を踏まえて独自に開発したソリューションを提供したりしていますし、新規事業支援の一例としてはFCのようなスキームを開発しています。
例えば、弊社が主体となって展開している「ショッピングリハビリ」は、地域の介護予防にもつながるサービスです。サービスモデルを開発した作業療法士とチームを組み、その専門ノウハウと弊社の事業開発・全国展開のノウハウを掛け合わせ、全国への展開を進めています。
現場と制度の両面を学び、業界に深く入り込む
――介護福祉業界へ特化されたきっかけを教えてください。
もともとは幅広い業界の経営支援を行うコンサルティング会社に所属し、中小企業から大企業まで、さまざまな企業を支援していました。
ただ、多くの業界を横断的に支援するより、一つの業界へ深く入り込み、その業界ならではの課題や本質を理解した上で支援したいという思いが強くなっていったんです。業界の深い部分を知らなければ、本当の意味で役立つ経営支援はできないと感じていました。
そうした中で出会ったのが介護福祉業界です。2008年から本格的に特化し、今後この業界には経営という視点がますます必要になると考えて活動を始めました。高齢化が進み、社会保障を取り巻く環境が変化する中で、介護事業者には、これまで以上に経営力が求められると感じたからです。
一方で、介護現場を経験したことのない人間が経営支援をすることには違和感がありました。そこで、自らデイサービスを経営して現場を学び、さらに日本社会事業大学で制度や福祉について学びました。
その経験をもとに、一般企業の経営ノウハウと介護福祉の現場をどう結び付ければ、より良い経営を実現できるのかを考え、全国で情報発信を続けてきました。
その中で感じたのは、経営者の皆さんにとって、もっと近い存在でありたいということでした。私たちは「コンサルタント」ではなく、あくまでも「パートナー」でありたい。その思いから2013年にメールマガジンを始め、現在は約5,000人へ日々、情報を発信しています。
さらに、実際に顔を合わせて介護福祉経営の未来を語り合う場として、「ケアビジネス研究会」を運営しています。主要都市で定期的に集まり、経営者同士が課題や情報を共有しています。
2040年を見据え、持続可能な経営と新規事業に挑む
――今後、特に力を入れていきたいことを教えてください。
まずは、これからも介護・福祉事業者の経営支援を軸に歩み続けることは変えず、その基盤を質・量共に今以上に充実させることです。介護・福祉業界から2040年という節目に向けて、介護福祉業界は大きな環境変化を迎えると思っています。これまでと同じ経営のやり方だけでは、持続が難しくなる可能性もあるでしょう。
だからこそ、どうすれば持続可能な経営を実現できるのかを皆さんと一緒に考え、実践していきたい。厳しい未来を語るだけではなく、希望の持てる未来を描きながら歩んでいくことが、私たちの役割です。
もう一つ力を入れたいのが、社会的価値と経済的価値の両立を目指すCSVの考え方に基づいた新規事業の創出です。「ショッピングリハビリ」をはじめ、現在も複数のプロジェクトに取り組んでいます。全国には、これからの社会に必要だと感じる優れた取り組みが数多くあります。そうした企業とアライアンスを組み、事業として全国へ展開していきたいと考えています。また、自社ならではの強みを生かした新たな事業の創出にも挑戦していきます。
――現在向き合っている課題について教えてください。
私は「挑戦する介護経営」というテーマをよくお伝えしています。今までと同じ経営スタイルのままでは、2040年まで持続することは難しいと考えているからです。
ただ、人に挑戦を勧める以上、自分自身が挑戦していなければ説得力はありません。これからどんな未来を描き、介護福祉業界が社会にも経済にも役立つ存在であり続けるために何をすべきか。その答えを探し、自ら実践し続けることが、私自身の課題でもあります。
3年後には現在の1.5倍から2倍程度の事業規模を目指しています。。
共感を広げ、自分に嘘をつかない
――会社として今後強化したいことは何でしょうか。
営業活動そのものより、私たちが何を考え、どんな未来を目指しているのかを伝えるブランディングが重要だと考えています。
メールマガジンや「ケアビジネス研究会」を通じて、私たちの思いに共感してくださる方々が集まっています。その輪をさらに広げることが、結果として事業の成長にもつながるはずです。
一方で、SNSについては、まだ十分に取り組めていません。今後は新しい発信手段にも力を入れ、より多くの方へ私たちの思いを届けていきたいと思っています。
――休日のリフレッシュ方法を教えてください。
仕事とプライベートを、あまり明確には分けていません。自分が本当にやりたいことを仕事として続けられているので、仕事そのものが充実した時間になっています。
全国を訪れ、さまざまな地域を見て、多くの方と話し、その土地の食に触れる。それ自体が私にとってのリフレッシュです。中でも元々私自身が西日本の出身のせいかもしれませんが、九州は都会と自然が調和し、流れる空気が穏やかで、どこか安心感を覚えます。
――最後に、経営者として譲れない信念を教えてください。
一番大切にしているのは、「自分に嘘をつかない」ということです。
思ってもいないことを口にしたり、熱のこもらない仕事をしたりすることは、どれだけ利益につながっても、やるべきではないと思っています。
もちろん、間違えることはあります。そのときは素直に訂正すればいい。ただ、自分の心から出ていない言葉だけは発したくありません。
社会の流れに左右され、自分の軸まで揺らいでしまえば、結果としてクライアントを裏切ることにもつながります。だからこそ、常に自分自身へ問いかけながら、心から信じていることを発信し続けたいと思います。
