誰も取り残さないオンライン化――Will Beが届ける実践型サポートの強さ

株式会社Will Be 代表取締役  山本由美子氏

株式会社Will Beは、オンライン戦略コンサルティングや企業研修、Web制作を通じて、地方企業のオンライン活用を後押しする会社です。Zoomや生成AIといった技術を“専門用語なし”で伝えるスタイルが強みで、50代以上の経営者からの信頼も厚く、全国から相談が寄せられています。本記事では、代表の山本氏に、起業の背景や事業への想い、組織運営のこだわり、そして今後の展望について伺いました。

働き方の壁を超えて起業へ――山本氏を動かした原点

――起業を決意された背景を教えてください。

短大卒業後、都市銀行に入社しましたが、自分が思い描いていた社会人像とのギャップに戸惑い、半年で退職しました。

その後、万博コンパニオンとして世界各国の方と交流し、価値観の多様さに触れたことで、それまでの自分の「正しさ」が、狭い世界の中だけのものだったと気づいたのです。その後、外資系企業で英語を使う仕事に没頭し、結婚・出産を機に一度仕事から離れました。

仕事への情熱が忘れられず、社会復帰をめざしましたが、当時は働く母親への理解が乏しく、残業できないだけで採用されない、退職を強要されることも多くありました。いくつもの職場を転々とする中で、「求めても無いなら、自分で作るしかない」と考えたことが起業のきっかけです。

この経験が、今支援している起業家の悩みを理解する土台にもなっています。

――仕事をする上で大切にしている価値観は何でしょうか?

何より「感謝を忘れないこと」を大切にしています。起業してから、人は多くの支えの中で仕事が成り立っていることを実感しました。ご縁に感謝しながら、日々の仕事に向き合っています。

地方企業のオンライン化を支える事業戦略

――現在の事業内容や特徴について教えてください。

時代の変化とともに、2018年頃からオンライン領域に注力してきました。Zoomが一般化する前から講座を行っていたため、コロナ禍で困っていた企業の支援につながりました。

提供しているのは、オンライン戦略コンサルティング、企業研修、ホームページ制作、動画制作など。リアルで行っていた業務をオンライン化することで、地方からでも全国に商圏を広げられます。特に専門用語を使わずに説明する点が、デジタルが苦手な層から高く評価されています。

――オンライン化支援における強みはどのような点ですか?

同年代の経営者が気軽に相談できる存在でいられることです。若い世代にITを任せたいと思っていても、専門用語が多すぎて質問しづらいという声をよく聞きます。同じ世代だからこそ、気兼ねなく「わからない」と言える。そこから負のスパイラルを断ち切る支援ができると考えています。

また、オンラインとリアルを組み合わせたハイブリッド運営も強みの一つです。コロナ禍では企業や行政から多く相談をいただき、マイクや回線設備の手配など、会議やイベントの裏側を支える役割も担ってきました。

――印象に残っている出来事はありますか?

コロナ禍でオンライン化の相談が一気に増えた時期が、最も印象に残っています。北海道でも緊急事態宣言が出て先が見えない中、「本当に困っている」と多くの方が助けを求めて来られました。

ハイブリッド開催のための機材手配や回線準備など初めての課題も多かったのですが、行政や専門家の方々が協力してくださり、一体感を持って乗り越えられました。大変な状況でも、人とのつながりが力になると深く感じた出来事です。

組織運営と人材育成に込めた想い

――社員の主体性を引き出すために工夫されていることは?

どの職種でも時代に合わせたスキルが必要だと考え、スタッフとは同じ研修を受けるようにしています。共通の学びがあると会話も増え、挑戦しやすい空気が生まれます。

また、スタッフは介護や子育てと両立している方が多く、働く環境の柔軟さを最優先している点も特徴です。家族との時間も大切にしてほしいため、休みたいときは遠慮なく言えるよう配慮しています。

――コミュニケーションで意識していることはありますか?

私自身が結構話すタイプなので、意識的に“聞く側”に回るよう心がけています。「どんな言葉だったの?」「具体的にはどう感じた?」と掘り下げて聞くようにしており、対話の質を高めることが良好な関係性を育てることと考えています。

これからの挑戦と未来への視点

――今後の事業展開や挑戦したい領域について教えてください。

50代以降の起業者・経営者が、人生の後半を安心して楽しめるよう支援する事業を伸ばしていきたいと考えています。中小企業では承継の選択肢が限られるため、次のステージへスムーズに移れる仕組みづくりに力を入れていく予定です。

――業界の変化をどのように捉えていますか?

広告業界は生成AIの登場で大きく変化し、研修業界もオンライン対応の有無で格差が広がっています。新しい技術と良い伝統を融合させ、オンラインとリアルの両方を使いこなせる企業が、これから長く活躍できる存在になると考えています。

――プライベートの過ごし方で大切にしていることは?

交通事故を機に健康の重要性を痛感し、今は週に一度ゴルフのレッスンに通っています。仕事から離れてプライベートを楽しむ時間が、気持ちの切り替えにも役立っています。

最近は孫との時間も増え、家族とのひとときが大きな支えになっています。

Contact usお問い合わせ

    お問い合わせ内容
    氏名
    会社名

    ※会社・組織に属さない方は「個人」とお書きくだい

    役職

    ※会社・組織に属さない方は「一般」をお選びください

    メールアドレス
    電話番号
    どこでお知りになりましたか?
    お問い合わせ内容
    プライバシーポリシー

    株式会社アイドマ・ホールディングス(以下「当社」といいます)は、次世代型営業支援サービスを提供しております。当社に対するご信頼とご期待に応えるためには、お客様から取得した又は業務委託元等の取引先からお預かりした個人情報の取扱いの重要性を、全ての従業員が強く認識し、適正に取り扱うことが不可欠と考えております。そこで、当社は、個人情報に関する法令等及び以下に定める個人情報保護方針を、従業員一同がこれを遵守することを宣言します。 1. 個人情報の取得・利用・提供について 業務を通じて取り扱う個人情報、また従事する従業者の個人情報について適切に取得するとともに、事業活動を通じて定めた個人情報の利用目的の範囲で適切に個人情報を取り扱い、利用目的を超えた利用をいたしません。 またその行動を遵守するための措置として従業者教育や内部監査等を行います。 2. 法令等の遵守について 個人情報を取り扱う上で、個人情報保護法をはじめとする法令や、関連ガイドライン等の国が定める指針、条例、その他の規範を確認し、遵守します。 3. 個人情報保護のための安全対策の実施について 個人情報を安全且つ適切に取り扱うことを確実にするため、個人情報保護管理者を中心とした「個人情報保護マネジメントシステム」としての管理体制を組織し、また従業者一人ひとりへの教育を通じて、個人情報の滅失、破壊、改ざん、毀損、漏洩等の予防に努めます。 また、日々の確認、内部監査等を通じて、不適切な取扱いについては早期に検出し、原因を精査して是正、再発防止に努めます。 4. 個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談 個人情報の取扱いに関する苦情、相談等に対して、受付窓口として「個人情報相談対応窓口」を設置し、本人の意思の尊重のもと遅滞なく、速やかに対応を行います。 5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善 当社の経営環境、社会情勢の変化や情報技術の進歩等に対応した個人情報保護を実現するため、柔軟に「個人情報保護マネジメントシステム」を見直し、継続的な取組みのレベルアップ、改善に努めます。 制定日 2014年2月1日 改定日 2022年4月1日 株式会社アイドマ・ホールディングス 代表取締役 三浦 陽平 〒141-0021 東京都 品川区上大崎 2-13-30 oak meguro 5・10F 個人情報に関するお問い合わせ窓口 株式会社アイドマ・ホールディングス 個人情報相談対応窓口 〒141-0021 東京都 品川区上大崎 2-13-30 oak meguro 5・10F 電話/03‐6455‐7935 メール/privacy@aidma-hd.jp 受付時間/10:00~18:00(土日祝日、年末年始の休業日を除く) 担当責任者/経営管理本部 担当役員

    プライバシーポリシー に同意して内容を送信してください。