研究を薬に変える人材を増やす――日本薬業支援家協会が描く、専門家ネットワークのつくり方

インタビュー

2026.03.09

一般社団法人日本薬業支援家協会　代表理事　鈴木聡氏

製薬の研究開発は、長い時間と多くの専門性が求められる領域です。大学で生まれた有望な研究を、実際に「薬」として社会に届けるまでには、試験・製造・法規制など、越えるべきハードルがいくつもあります。一方で、その“間”を担える人材が十分ではない――。そうした課題意識から、鈴木聡氏は個人事務所としての支援に加え、専門家同士が連携する「一般社団法人日本薬業支援家協会」を立ち上げました。「薬業支援家」とは、研究成果を実際の医薬品として社会に届けるために、品質・製造・規制・開発戦略などを横断的に支援する専門家を指します。創薬ベンチャーや大学研究者の挑戦を支えるために、いま何を整えようとしているのか。取り組みの背景と展望を伺いました。

研究から「薬」になるまでの“崖”を埋めたい
個人の限界を越えるため、協会という「場」をつくる
大事にしているのは「困りごと」を見つけ、つなげて解くこと
目指すのは「評論」ではなく、実装を支える専門家集団
音楽から温泉まで。切り替えの時間が、次の集中をつくる

研究から「薬」になるまでの“崖”を埋めたい

――まず、鈴木様のお言葉で、現在の事業内容を簡単に教えてください。

私自身は、2年ほど前から法人をつくって活動しています。もともと製薬会社出身で、10年ほど前に早期退職しました。その後、薬をつくるベンチャー企業、いわゆる創薬ベンチャーの世界に入っていきました。

――創薬ベンチャーの支援に踏み切った背景は何だったのでしょうか。

日本の創薬力が世界に比べて弱くなっていると言われています。国の予算の話もありますが、大学での基礎研究を「薬」として成立させるためには、いろいろな試験や法律をクリアしなければならない。そこを担える人材が足りない、という課題意識が大きかったですね。実際にベンチャーの中に入ってみても、「これは確かにそうだな」と感じました。

――なぜ“副業的な関わり”ではなく、独立して取り組もうと考えたのですか。

副業の形だと、自分の本業が優先になりますから、クライアントが望むスケジュールに合わせにくい。会議や納品のタイミングなど、特にスケジュール面で精度が保てず、ストレスを感じることがありました。そこで、自分で起業して、スケジュールも含めて責任を持てる形に踏み切りました。薬づくりは“縦の線”で進む一方で、私は横串のように、会社をまたいで一定段階の課題を支えるほうが学びも大きく、短期間で多様な案件に関われると分かってきて、最近はそこに徹しています。

個人の限界を越えるため、協会という「場」をつくる

――協会設立の狙いについて教えてください。

日本では、研究者・投資家・製造企業・規制専門家が分断されている。仕事をする中で、AIなども活用できますが、結局ネットワークが非常に大事だと痛感しています。一方で、「鈴木さん一人」の体制では限界もある。いろいろな場に行くと、同じような支援をしている人がいることも分かってきました。そこで、フリーランスや法人事業主として、ある程度自分の仕事に責任を持てる方々とネットワークを組み、違うプロフェッショナル同士が連携することで相乗効果を生みたいと思うようになりました。2025年4月に「一般社団法人日本薬業支援家協会」を立ち上げました。

――“協会”というと大人数の組織を想像する方もいると思います。実態はどのような形ですか。

協会といっても、私の中では「自分から見ても信頼できる」「責任を持てる」人たちを少しずつ増やしていくイメージです。運用自体は私と、専門家ではない形で手伝ってくれている人が1人います。会員制にはしていきたいのですが、誰でも受け入れるわけにもいかない。面談を重ねて、能力や姿勢を確認したうえでコネクションを取り、まずはSlackに入っていただいています。Slackに入っているのは現在10〜20名ほどです。

――協会で実現したい“次の展開”はありますか。

それぞれが違うスペシャリストとしてつながると、「こういうチャレンジをしてみようか」という話が自然に出てきます。たとえば、ベンチャー企業に提案していくとか、ベンチャーキャピタルと一緒にベンチャーを育てるとか。場合によっては、海外企業が日本で法人を作って、日本で上場やIPOを目指すといった希望を持つケースもある。そうした支援チームを、これから組めるのではないかと思っています。日本の法律対応は海外から見ると難しいですし、日本人でも読み解くのが大変ですから、その部分を含めて支援できる体制をつくりたいですね。

大事にしているのは「困りごと」を見つけ、つなげて解くこと

――お仕事を進める上での価値観や、判断の軸はどこにありますか。

どの会社、どの先生が事業化に向けて何に困っているのかを、きちんと見つけないといけないと思っています。ただ、自分一人ではなかなか懐まで入れません。だから会社さんと連携しながら情報をいただく。そのうえで、解決も自分一人で全部できるわけではないので、製造受託の会社さんなども含めて、どうネットワークで解決していくか。そこが一番やっているところです。

――事業として継続していく上での難しさはありますか。

もちろん活動を続けるには案件を稼がないといけません。そのバランスの取り方は難しいですね。ただ、ニーズが見つかったなら、それを叶えたい、というところが自分のモチベーションになっています。量的にも質的にも広げられればいいのですが、そこは挑戦中です。

目指すのは「評論」ではなく、実装を支える専門家集団

――いま、創薬領域で“弱い”と感じるポイントはどこでしょう。

国として総額の投資はしていると思います。ただ、有望な研究が大学で生まれたとして、そこから先、どういう形で薬として承認されるのか、どんな法律体系をクリアするのか。そこがまだ弱いと感じます。お金だけでなく、ノウハウの部分。特に難しいのは製造です。具体的にどう作るのか、いろいろな法律があり、作れる会社も選ばないといけない。そこがベンチャー企業にとって大きな“崖”になっています。

――協会として、どんな存在になっていきたいですか。

投資の判断と、実際に製品を出すことは別物だと思っています。私どもは、実際に製品を出すところ――日本であれ海外であれ――その実装を支える専門家集団になりたい。さらに言えば、専門家がどこに分散しているのか見えにくい現状があります。自分はここのプロフェッショナルだ、ここは背負える、と“顔が見える”形にしていけないか。努力に応じてちゃんとサイト（立ち位置）が作れるような、認定のような仕組みも将来的には必要だと考えています。日本の創薬には、研究者、投資家、製造企業、規制専門家など、多くのプレイヤーが存在します。しかし、それらを横断して実装まで導く専門家はまだ少ない。日本薬業支援家協会は、その“創薬の実装人材”を可視化し、次世代の創薬エコシステムを支える存在になることを目指しています。