阪神淡路大震災から見た“水の力”――井戸屋が挑む災害インフラの未来

株式会社井戸屋　代表取締役　綾 久氏

株式会社井戸屋は、井戸掘削を中心に公共工事や災害対策事業を展開する企業です。土木業での経験を基盤に、災害時の水確保やトイレ問題の解決に取り組み、社会に新たな価値を提供しています。本記事では、代表の綾氏に、事業の特徴や創業のきっかけ、経営で大切にしている考え方、災害時のトイレ問題に向けた取り組みについて伺いました。

井戸事業を軸に広がる社会インフラへの取り組み

――現在の事業内容について教えてください。

メインは井戸を掘る事業です。それに加えて、公共工事として下水道の補修や河川工事なども手がけています。

さらに、災害時のトイレを水洗化するシステムを開発し、現在はそれを全国に広げようとしているところです。単に工事を請け負うだけではなく、社会に必要とされるインフラに関わる事業を複数展開しています。

――御社の強みや他社との違いはどのような点にありますか？

井戸工事は比較的ニッチな分野で、大手企業があまり参入してこない領域です。そのため中小企業でも戦いやすく、自分たちで価格を決められる点も特徴だと感じています。

どこかの下請けとしてではなく、自社の価値で勝負できる分野であることは大きいです。

水は生活に欠かせない存在であり、そうした意味でも今の時代に合った事業だと考えています。

――会社として大切にしている理念やビジョンについて教えてください。

一番大切にしているのは、災害時に日本の役に立つことです。

水道が止まり使えなくなる状況の中で、井戸という存在がどれだけ重要かを実感してきました。その経験をもとに、社会に貢献できる事業であり続けたいと考えています。

震災をきっかけに生まれた新たな事業の原点

――会社設立のきっかけを教えてください。

もともとは土木専門の会社を経営しており、社長を務めた後、現在は会長として関わっています。今は社長業を息子に譲っていますが、これまで土木の仕事一筋で、井戸を掘る経験はありませんでした。

転機となったのは阪神淡路大震災です。長田区の大火災があった現場に足を運び、実際の被災状況を目の当たりにしました。その中で、たまたま残っていた井戸に多くの人が集まり、水を飲んだり洗い物をしたりしている光景を目の当たりにしたんです。

そのときに「これからは井戸が必要になる」と強く感じました。災害時に水を確保できる手段としての重要性を実感したことが、この事業を立ち上げたきっかけです。

――これまでのキャリアや、経営者になられた経緯を教えてください。

大学は國學院大學文学部で空手部に在籍していました。土木について学んできたわけではありません。本来は学校の先生になりたいという思いがあり、当初から土木の道を目指していたわけではなかったんです。

ただ、父が土木会社を経営しており、跡を継ぐ立場が自分しかいませんでした。そのため、教員の道は諦め、2代目として父の会社を継ぐことを決めました。

もともと土木を専門に学んできたわけではないからこそ、現場に向き合いながら経験を積み、経営者としての道を歩んできたという感覚があります。

公共工事に依存しない経営と挑戦の姿勢

――経営において大切にしている考え方は何でしょうか？

常にチャレンジすることを意識しています。

公共工事だけに頼るのではなく、別の柱となる事業を持つことが重要だと考えてきました。現在の公共工事は入札制度の影響もあり、同札での競争になりやすく、くじ運に左右されている状況です。それでは安定した経営とは言えません。

だからこそ、新しい分野に挑戦し続ける必要があると感じています。

――経営の中で「これだけは譲れない」と感じていることは何でしょうか？

ひとつは、常に改良を続けることです。「もっと良いものはないか」と考え続けながら改善を重ねてきました。実際に、初期に作ったものと現在の仕組みは大きく変わっています。完成形を決めるのではなく、より良い形を追い求め続ける姿勢が重要だと考えています。

もうひとつは、導入後のフォローです。自治体で水洗トイレが採用された際には、防災訓練の場に参加し、実際の使い方や組み立て方を伝えています。多くの人が現場で使えるようにすることまでが役割だと思っています。

売って終わりではなく、その後の活用まで支えることを大切にしています。

人と組織の成長を促すコミュニケーションと人材観

――社内で大切にしているコミュニケーションの考え方を教えてください。

社内では、「会社にいてもらいたい社員」と「いてもらいたくない社員」がそれぞれどのような人かを、あらかじめ言葉にして示しています。会社としてどんな人材を求めているのかを、できるだけわかりやすく伝えるためです。

今の時代に合っているかどうかはわからないものの、求める姿を明確にすることには意味があると考えています。そのうえで、社員一人ひとりに「いてもらいたい社員になってほしい」という思いを、率直に伝えるようにしています。

――どのような人材と一緒に働きたいと考えていますか？

提案ができる人と、周囲との調和を大切にできる人です。

言われたことをそのまま実行するだけでなく、「もっと良くするにはどうすればいいか」を提案できる人が望ましいと考えています。同時に、組織として動く以上は、周りと協力できる姿勢も欠かせません。

災害時のトイレ問題に挑む新たな展開

――現在取り組まれている新しい事業について教えてください。

今一番力を入れて取り組んでいるのは、災害時のトイレ問題の解決です。

災害への備えというと、飲み水や食べ物を思い浮かべる方が多いと思いますが、実際の被災地で最も困るのはトイレです。阪神淡路大震災以降、さまざまな被災地を見てきましたが、女性の方はトイレ問題が深刻な状況でした。

トイレは我慢できないものだからこそ、どう対応するかが重要になります。そこで、災害用のトイレを常に清潔でキレイな水洗トイレとして使える仕組みを開発しました。現在はそのシステムで全国展開しています。

この取り組みでは、自社ですべてを施工するのではなく、各地域の土木業者にノウハウを伝え、必要な機材を提供しています。

また、自治体に対しては図面を作成し、地域の条件に応じた配置や設計を提案しています。実際に発注が行われた際には、その図面をもとに地元の業者が施工する形となります。

――今後の課題と、それに対する取り組みについても教えていただけますか？

今後の課題は、自社のシステムをどう知ってもらうかという点です。災害用のマンホールトイレ事業は、基本的に超大手企業が手がけている分野であり、資本力や事業規模の面では大きな差があります。そうした相手と向き合う中で、まずは自社の存在や仕組みの特徴を広く伝えていく必要があります。

一方で、大手企業のシステムは水洗トイレではないという違いがあります。そこは当社ならではの強みです。さらに、井戸を水源として活用するノウハウも持っているため、その独自性をどう理解してもらうかが重要だと考えています。

大手と同じ土俵で競うのではなく、自社にしかない価値をしっかり届けていくことがこれからの鍵になります。災害時に本当に役立つ仕組みとして広がっていくように、今後も模索を重ねていきたいと考えています。