行政手続きを“身近”に――地域密着で寄り添う行政書士がつくる新しい支援のかたち
すずき国際行政書士事務所 代表／行政書士 鈴木真代氏
すずき国際行政書士事務所は、外国人の在留資格支援から補助金サポート、終活支援まで幅広い業務を行う行政書士事務所です。「行政と民間の架け橋となり、相談者に寄り添う専門家であること」を理念に、個人・企業・外国人の方々からの多様な相談に対応しています。本記事では、代表の鈴木氏に、事業の特徴や経営への思い、今後の展望について伺いました。
行政と民間をつなぐ支援スタイル
――現在の事業内容や特徴について教えてください。
行政書士として、外国人の在留資格取得支援、小規模事業者向けの補助金申請、終活・相続を含む幅広い行政手続サポートを行っています。
特に在留資格申請は、必要な書類が多く内容も複雑で、初めての方には非常に負担の大きい手続きです。手続の煩雑さから支援を受けられずに困ってしまう方もいるため、そうした負担を軽減することを使命として取り組んでいます。
また、相談内容に応じて柔軟に対応できる体制を整えており、個人・企業・外国人の方まで、多様なご相談に対応している点が特徴です。
――理念やビジョンとして大切にしていることは何でしょうか。
目指しているのは「行政と民間の架け橋となり、相談者に寄り添う専門家であること」です。
相談者が必要な支援にスムーズにアクセスできる環境をつくることを大切にしています。行政手続がわからないまま、本来受けられるサポートを逃してしまうケースを多く見てきたため、親しみやすく、気軽に相談できる存在であることを常に意識しています。
自分の専門領域を超える課題がある場合には、税理士や司法書士など関連する専門家と連携し、ワンチームとして一体的にサポートできる体制を整えています。単に「他士業へ流す」のではなく、相談者が最短距離で解決に進めるよう伴走することを大切にしています。
行政書士としてのキャリアと転機
――行政書士を志し、独立に至るまでの経緯を教えてください。
行政の仕組みを知らず、本来受けられる支援にたどり着けない方を見たことが、行政書士を目指す大きな原動力になりました。「手続きが難しい」「書類が複雑でわからない」と悩む人を支えたい気持ちが強まったことが、この仕事を選んだきっかけです。
その後は在留資格に特化した行政書士法人で経験を積みましたが、より幅広くサポートしたい思いが大きくなっていきました。
外国人の生活支援や女性のスタートアップ支援など、行政書士として果たせる役割は多様です。補助金支援なら経営者の力にもなれると考え、自分の裁量で動ける環境で活動の幅を広げたいという思いから、独立という選択に踏み切りました。
――印象に残っている出来事やターニングポイントはありますか。
とある企業様から、「外国人の方が求人に突然応募してきたが、どのように対応すれば良いか」「補助金に挑戦してみたいが、あの分厚い要綱を読むのは難しい」といったご相談を受けた際、状況を整理しながら分かりやすくご説明したところ、「挑戦してみます！」「本当に助かりました」といった言葉を頂いたことがありました。
専門知識が必要な場面や予期せぬ状況でも、適切な支援によって前に進む後押しができる
――その手応えを強く感じた出来事でした。「予期せぬ状況で困っている方も助けられる」と視野が一気に広がり、今後の活動の方向性を再確認する機会にもなりました。
支援を広げるための組織づくりと課題
――協力する専門家やパートナーとの関係はどのように築いていますか。
専門家との連携は、相談者に最適なサポートを提供するうえで欠かせないものです。そのため、司法書士・税理士などの他士業の方々とは、日頃から積極的に交流し、情報交換や意見交換の機会を大切にしています。
食事の場や勉強会など、形式にとらわれないコミュニケーションを通じて、互いの得意分野や業務スタイルを理解し合うことで、自然と信頼関係が築かれていきます。こうした関係性があるからこそ、案件ごとに一体感のある連携ができ、相談者にとって最適な支援体制を整えられると感じています。
――今後採用する場合、どのような人と働きたいと考えていますか。
相談者と同じ目線に立ち、丁寧に寄り添える姿勢を持った方と一緒に働きたいと考えています。上下関係を意識するのではなく、困っている方の立場に立って物事を捉えられる方が理想です。
行政書士試験に合格したばかりの方でも、そうした姿勢があれば歓迎したいと思っています。専門知識や経験はあとから身につけることができますが、相談者に向き合う姿勢は何より大切にしたい価値観のひとつです。今後の事業展開に合わせつつも、この考え方を共有できる方とともに成長していければと考えています。
――現在の業界で感じる課題や変化はありますか。
行政書士の業務はAIに置き換わりやすいといわれ、法改正のスピードも早く、専門家としての対応力がこれまで以上に求められていると感じます。
また、相談者のニーズが多様化していることも大きな変化の一つです。従来の申請代行だけでなく、コンサルティング的な視点や、他士業との連携を前提とした幅広いサポートが期待される場面が増えています。
さらに、オンライン申請の普及や手続デジタル化の加速により、行政書士側にもITリテラシーの向上が不可欠になっています。業界としては、単に書類を作成するだけではなく、最新情報を的確にキャッチし、相談者が安心して任せられる体制づくりが求められていると感じています。
未来への展望と地域への貢献
――これから実現したい目標や取り組みを教えてください。
在留資格の取得支援に加え、入国後の生活や事業運営までを一貫して支援できる体制を整えていきたいと考えています。住居探しや行政手続、必要な情報提供など、外国人の方が日本で安心して生活・挑戦できる環境づくりを強化する予定です。また、補助金支援と組み合わせることで、外国人経営者の事業成長を後押しできる仕組みの構築にも取り組んでいきたいと思っています。
――社会にどのような価値を提供していきたいと考えていますか。
在留資格と補助金の両方を扱える行政書士はまだ多くありません。この2つの専門性を掛け合わせることで、外国人の挑戦と地域経済の活性化を同時に支える存在を目指しています。
さらに女性士業として、女性行政書士の採用や、開業を目指す女性への支援にも取り組み、多様な方が安心して前に進める環境づくりに貢献したいと考えています。
――プライベートでのリフレッシュ方法や熱心に取り組んでいる活動はありますか。
業務の合間には、美味しい食事を楽しむ時間が良いリフレッシュになっています。
また、行政書士会の活動として、小学校で法教育を伝える取り組みに参加しており、次世代に法律の基礎を分かりやすく伝えることにやりがいを感じています。専門家として社会に貢献できる機会でもあり、日々の業務にも良い刺激になっています。
