医師不足時代に問う地域医療の支え方――日本メディカルマーケティングが描く開業支援と継承支援の未来
日本メディカルマーケティング株式会社 代表取締役 森本 雅彦氏
日本メディカルマーケティング株式会社は、新潟県内外で医療・福祉分野の開業・開局支援コンサルティングを手がける企業です。開業地候補の紹介や土地開発の提案、開業に必要な環境整備まで幅広く支援しています。本記事では代表の森本氏に、医療業界を取り巻く変化、開業支援の実態、経営者としての歩み、そして地域医療の未来に向けた挑戦について伺いました。
医療と福祉の架け橋を目指す事業の全体像
――現在の事業内容と、事業の中心となっている取り組みを教えてください。
当社の理念は「医療と福祉の架け橋に」です。本来はその理念に沿った事業を広く展開したい思いがありますが、現在もっとも比重が大きいのは、開業医の先生方に向けた開業支援や採用支援です。
特に、医療機関が都市部へ集中する一方で、地方では新たな開業を必要としている地域もあります。そうした状況の中で、地域に医療を行き渡らせるための支援に携わっています。
――開業支援では、具体的にどのような流れでサポートしているのでしょうか？
土地の手配から始まり、先生との話し合いをもとに事業計画書を作成し、その計画をもって銀行で開業資金を調達していただきます。
その後は、医療機器や建物の準備に進み、提携するハウスメーカーとも面談していただきながら、設計・建築へと進めていく流れです。
開業に必要な工程をひとつずつ整理し、全体を見渡しながら伴走するのが当社の役割になります。
――メディカルタウンやメディカルモールを推奨する理由は何でしょうか？
背景にあるのは、薬局を取り巻く制度の変化です。1つのクリニックだけに依存する形では運営が難しくなり、複数の医療機関と連携する「街の薬局」としての形が求められるようになってきました。
そのため、薬局と複数のクリニックが集まるメディカルタウンやメディカルモールが、現実的な選択肢になっています。
大都市ではビル内型、地域によっては不動産会社やハウスメーカーと連携した構想など、時代に合わせた形で提案しています。
業界構造の変化を見据えた地域密着の支援体制
――医療・福祉業界の現状を、どのように捉えていますか？
医療も福祉も、この10年で構造が変わってきたと感じています。
福祉分野では今後20年ほど高齢者が増えていく一方、その先を見据えて供給の拡大に慎重な流れも出てきました。若い世代の担い手不足もあり、外国人ヘルパーが増えているのも現状です。
医療分野では、医師不足と言われる一方で、地方では病院経営が厳しく、医師を十分に雇えないという矛盾した状況が起きています。病院が赤字のため人件費を抑えざるを得ず、医師に週休を増やしてもらったり、副業を探してもらったりするケースも出ています。
医療も福祉も、単純に数を増やせばよい時代ではなくなってきたと感じます。
――地域に根差した支援において、大切にしていることを教えてください。
当社は地域に根差して、長く先生方と信頼関係を築いてきました。
金融機関やハウスメーカー、不動産会社、病院とも日々やり取りを重ねており、現場に足を運びながら情報を積み上げています。
銀行経由で開業相談をすると費用がかかる場合もありますし、紹介されたコンサルタントに関するトラブルを耳にすることもあります。
そうした中で、地域で顔の見える関係を保ちながら、安心して相談していただける体制をつくることを大切にしています。
――医師の副業支援には、どのような社会的意義があるのでしょうか？
最近は、副業先を探したいという医師からの相談が増えているのが現状です。当社では、そうした先生方に対して、中小病院の当直や勤務の機会をつなぐ支援を行っています。
高額な紹介料を取る派遣会社とは異なり、病院側の負担を抑えながら必要なマッチングを実現できる点に意義があると考えています。
製薬会社で培った経験を生かし、経営の道へ
――経営者になられたきっかけや、現在の会社を引き継いだ背景を教えてください。
もともとは製薬会社の広報マーケティングに在籍しており、その中で開業支援の業務にも携わっていました。役職定年を迎えた後、それまで培ってきたノウハウを生かしたいと思ったことが、経営の道へ進むきっかけです。
税理士と司法書士に相談したところ、経営コンサルタント会社が売りに出ていると紹介され、M&Aで取得しました。
もともと医療福祉と不動産の2つの会社があったそうですが、そのうち医療分野の会社を引き継ぎ、私が代表取締役になったという流れです。
――全国約100名の契約ネットワークは、どのように築いてこられたのですか？
元製薬会社のMRを定年後に契約社員として迎え、全国でネットワークを築いてきました。契約は完全歩合制で、開業希望の先生をご紹介いただいた際に報酬をお支払いする形です。
コロナ禍には、開業希望の医師向けにZoomで説明を行う機会を設けていましたが、その様子を見た元MRの方々が関心を持ち、契約につながっていきました。
口コミもあり、現在は各県に1人か2人ほど、全国で約100名の方とつながっています。
次世代の医療継承を見据えた新たな挑戦
――現在取り組んでいる新たな事業について教えてください。
今取り組んでいるのが、医師の子どもの医学部進学に関するコンサルティングです。
家業を継ぐのはまだ先でも、継承を考えるなら早い段階から準備が必要になります。実際には、医学部の卒業生枠や地域枠など、一般には知られていない情報もあります。
当社は受験勉強そのものを教えるのではなく、医学部進学に役立つ情報を提供する形で支援しています。対象は医師の家系に限らず、中小企業経営者の子どもを医師にしたいという相談にも対応可能です。
医療継承を支えるためにも、少しずつ広げていきたい領域です。
――今後の展望と、3年後に思い描いている会社の姿をお聞かせください。
開業支援も医学部入学コンサルも、成果が出るまでには時間がかかります。今から開業する場合でも数年単位ですし、医学部進学の支援はさらに長い視点が必要です。
そのため、3年後の売り上げについては大きく跳ね上がるというより、1.5倍ほどが現実的だと見ています。
ただ、この領域を広げていかなければ、継承される医療機関も、新たに開業する医師も減っていきます。だからこそ、時間がかかっても着実に広げていきたいと考えています。
――最後に、読者へのメッセージをお願いします。
これから医師不足が進めば困るのは、医療業界だけではなく日本国民全体です。医療と福祉の架け橋になるような思いを持つ方が増えれば、利益を出しながら社会にも貢献できるはずです。
私たちの子どもや若い世代が、「日本は医療のしっかりした良い国だ」と思える未来に向けて、一緒に力を貸していただけたら嬉しく思います。
